【全国建設研修センター】働き方改革・生産性向上を解説 「令和元年度サテライト講習」開催 | 建設通信新聞Digital

4月30日 火曜日

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【全国建設研修センター】働き方改革・生産性向上を解説 「令和元年度サテライト講習」開催

 全国建設研修センター(伊藤淳理事長)は11、12の両日、東京都新宿区のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターで「令和元年度サテライト講習」開いた。「まるごとわかる建設業の最前線」をテーマに、建設業界で関心の高い「働き方改革」と「生産性向上」について講義した。2日間の受講者は、東京、名古屋、大阪で約670人。講師が講演する東京のメイン会場だけでは収まりきらず、名古屋、大阪会場にサテライト会場を設置した。
 11日の講習会では、国土交通省の平林剛土地・建設産業局建設業課建設業政策企画官が、「建設業の担い手確保と建設業法等の改正」と題し、建設業法などの改正と関連する施策について講義した。また建設関連法令のポイントを建設産業活性化センターの清水茜作氏が、現場での労務管理を日本橋中央労務管理事務所の桑原敬所長代行・取締役が、ゼネコン各社の週休2日制に向けた事例について日本建設業連合会の山本亘常務執行役がそれぞれ説明した。
 12日は、高砂熱学工業東京本店の鮫島武士副本店長兼技術部部長、大林組グループ経営戦略室経営基盤イノベーション推進部の杉浦伸哉副部長、鹿島建築管理本部建築工務部の加藤昌二部長、国土交通省官房技術調査課の廣瀬健二郎建設生産性向上推進官が、建設現場の生産性向上に向けた官民の最先端の取り組みを紹介する。

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