三井不動産は24日、法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」について、利用者アンケートの結果、約9割が成果向上を実感していると回答したことを発表した。さらなる利便性の向上に向け、拠点数を当初の計画から前倒し、2019年度内に既存の40拠点から50拠点へ拡大する計画だ。20年2月には、日本橋三井タワー（東京都中央区）に旗艦拠点をオープンする。働き方の変化によりシェアオフィス需要が拡大する中、同社は20年東京オリンピック期間中の交通混雑回避策としても効果を見込んでいる。
眺望のよいワークスペース
「ワークスタイリングSHARE」は東京都内や大宮、横浜などのほか、札幌、名古屋、博多などに展開している。六本木や日比谷の拠点は、目的や期間、人数などにより柔軟に対応できる「ワークスタイリングFLEX」を併設している。20年2月にオープンする日本橋三井タワー内の拠点にも24時間入退室できるFLEXを併設する計画だ。
オフィス内のミーティングルームは、壁一面のホワイトボードや和室、3面プロジェクターなど多様な内装を施している。集中やアイデア発想を促す眺望のよいワークスペースや個室ブースも備える。
今回のテレワーク実態調査は、4－5月の期間、ワークスタイリング会員（サンプル数約3200件）を対象に実施した。その結果、シェアオフィスの利用により、半数以上の会員が1時間以上の移動時間削減を実現できていることが分かった。また、利用目的としては、移動時間削減だけでなく、「ミーティングを行うため」「集中して業務を行うため」などが多かった。利用会員の職種は営業のほか、技術、企画、事務など多岐に渡る。
