東京都は、都庁第一本庁舎で「これからの交通混雑緩和方策についての知事と鉄道事業者の意見交換」を開いた。小池百合子知事が、JR東日本、東京地下鉄などを始めとする鉄道事業6者や学識者らと鉄道混雑緩和に関する取り組み状況を共有した。
冒頭、小池知事は「鉄道の混雑緩和は、生産性の向上や東京の持続的な成長の維持には欠かせない重要なインフラだ。複々線化などのハード対策には時間と経費がかかるが、これらを抑えつつ、より効果が高まる工夫を考えていきたい」と述べた。
基調講演では、岩倉成志芝浦工業大教授が、国際都市間競争力の源泉になる快適な通勤と業務移動の重要性を強調したほか、混雑対策は鉄道事業者の経営改善につながりにくい点や、混雑の発生源が利用者や企業にあることを指摘。公的機関のサポートが不可欠であると訴えた。
鉄道事業者の取り組み紹介では、6事業者がスマートフォンと連携した混雑情報の発信、ピークタイムを避けた通勤を促進するソフト対策などを紹介したほか、ホーム増設や駅の改修などハード対策の実施状況について報告した。
意見交換では、ソフト対策に関し「働き方改革の一環として出社時間にバリエーションを持たせるなど、企業に工夫してもらうことが必要」との指摘や「企業を動かすためにも、公的機関が声を上げ、鉄道事業者と協力して広く啓発・普及活動を行うことが必要だ」と国や自治体との連携の重要性を強調する意見が出された。
