A 日本建設業連合会が4月28日に定時総会・理事会を開き、宮本洋一会長をトップとする新執行体制が始動した。
B 宮本会長は、国土強靱化とそれに対する国民理解の促進、建設キャリアアップシステム(CCUS)の完全普及、働き方改革による処遇改善、コロナ禍を踏まえたニューノーマルへの順応、カーボンニュートラルへの貢献を目標として掲げた。「いずれも簡単ではない」としながらも、建設業の発展を先導していく意志が見えた。
C CCUSについては山内隆司前会長のリーダーシップが印象的だが、宮本会長も「働き手がいなくなり、業界が衰退すれば、日本の国土・社会基盤の守り手がいなくなる」との強い危機感を抱いている。普及への歩みは、より加速していくだろう。地球規模の課題であるカーボンニュートラルにも本腰を入れる方針を示した。内部にワーキンググループを新設し、議論を本格化させる。工事現場と建築物の供用後の2つの視点で、温室効果ガスの抑制に率先して取り組む。また、他産業との連携も模索する方針だ。
B 押味至一副会長は土木本部長として初めてとなる、国土交通省地方整備局などとの意見交換会が控えている。コロナ禍の影響でオンライン開催に移行する地区があるものの、日建連の提言力と発信力に基づいて得てきた成果を「さらに発展させたい」と意気込みを見せている。一方、建築本部長に就いた蓮輪賢治副会長は、民間案件での週休2日、木造・木質建築の普及、現場のロボット導入、BIM活用の基盤づくりを重点活動に据えている。
C 建設業が変革の時を迎えているからこそ、会長、土木・建築両本部長が掲げる目標の着実な進展が期待される。
宮本会長をトップとする日建連の新執行体制が始動。CCUSの普及などに加え、カーボンニュートラルにも本腰を入れる
◆コロナ対策費計上で財政ひっ迫の懸念
A 話は変わるけど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、3度目となる緊急事態宣言が期間延長となった。昨年4、5月の緊急事態宣言では公共工事の発注が一時停止したり延期となるなど大きな影響を受けたが、それからどのように推移したか、また今後はどうなるだろうか。
D 東京都の例だが、1回目の緊急事態宣言期間を含む2020年度第1四半期の工事発注件数は、前年同期比で4割近い急激な減少を示した。その後は夏にかけて回復基調に入り、年度末時点では前年比11%減の水準まで持ち直した。もともと発注量が多い第3四半期に、前年度並みの水準を確保した点も貢献している。ただ、住宅政策本部が当初予定していた工事の一部を翌年度に持ち越すなど、部局によって発注の回復状況にはばらつきがみられた。
E まだ正確な統計があるわけではないが、今回の緊急事態宣言そのものを理由として発注を取りやめた案件は、昨年度に比べて少なそうだ。1年をかけて落ち着きを取り戻しつつあるのかもしれない。プロポーザルでは、オンライン形式のプレゼンテーションも広がった。対面の場合でも感染対策を徹底することで実施に踏み切るケースもある。
D 一方、心配なのはコロナ対策費用の計上に伴う財政のひっ迫だ。例えば東京都荒川区は、再開発事業で整備予定だった大型ホールを断念した。コロナ対策の財源確保が理由だ。都と業界団体との意見交換では、投資的経費の増額などを求めた団体に対し、小池百合子知事が「今後、厳しい財政環境が見込まれる」と釘を刺す一幕もあった。
E 今後も引き続き、楽観できない状況が続きそうだ。コロナに打ち勝った先の“反動増”に期待したい。
