鹿島は28日、首都直下地震など、各地で起こる最大級の地震を想定したBCP（事業継続計画）訓練を全社一斉に実施した。本社と首都圏4支店では、ヘリコプターを使った輸送訓練や、社長不在時の代行体制による対応、支店ビルが使用できない場合の代替戦略などを実施した。

　本社と首都圏4支店では、首都圏南部、川崎市直下を震源とするマグニチュード7.3、 最大震度7の地震が発生したことを想定し、インフラの被害や広範囲にわたる液状化、 帰宅困難者の発生、社長が本社に不在という状況を設定して発災当日から数日間の対応を中心に訓練した。関東支店（さいたま市）を支援支店に、東京土木支店（東京都港区） と東京建築支店（同）、横浜支店 （横浜市）を受援支店にそれぞれ指定した。
　ヘリコプターを使った訓練では、実際につくばヘリポートから東京ヘリポートまで、調査・復旧の人員輸送と初動段階で必要になる無線機器などを補給した。社長不在の代行体制では、副社長が本部長の職務を代行して全社を指揮。横浜支店では、支店ビルの構造的な安全性は確認したものの、建物周辺の火災や損壊、液状化で全館避難が必要というケースを想定し、代替拠点の鹿島磯子寮に支店対策本部を立ち上げる手順を確認し、全国から人材・資機材を受け入れる態勢も確認した。「リアルタイムハザードマップ」も活用して全国の震災対策本部関係者に配信。 工事現場では「震災時における現場対応指針」 の対応項目を点検して初動時の取るべき行動を掘り下げて整理・共有したほか、 タワークレーンオペレーターなど緊急地震速報が届かないリスクを想定してFM電波による通信を試行した。
　押味至一社長は「災害時の対応力は高い意識と絶え間ない訓練があってこそ磨かれる。いま一度、さまざまなケースを想定し、さらに高度な災害対応を目指してほしい」と総括した。

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