大豊建設の大隅健一社長は8月29日、TICAD7に合わせて来日したマダガスカル共和国のラジョエリナ大統領と会談し、技術移転や奨学金制度拡充に協力するMOU(覚書)を結んだ。

　MOUでは、現在、同社が施工中の「トアマシナ港拡張工事」と「アロチャ湖灌漑網改修工事」を含むインフラ整備を通じて日本の建設技術を移転することを確認した。また、同社が1997年以来、同国で続けてきた「内田基金」を通じた奨学金の名称を「大豊・内田基金」に変更するとともに、2020年には同国の貯蓄銀行と協力して基金を拡充する。内田基金は、同国に思い入れのあった内田弘四元社長の遺志を引き継ぎ、内田興太郎元社長が在日マダガスカル大使とともに設立し、これまでに工科大学と高校生の計211人に奨学金を授与してきた。
　ラジョエリナ大統領との会談で大隅社長は「内田基金は若い学生の育成に寄与してきた。教育が同国の発展の基礎になると確信している」とした。大統領はインフラ整備について「新都市建設やトアマシナ~タナ間約230㎞の高規格道路建設などのプロジェクトを計画している。トアマシナ港以外の港も近代化する必要がある。日本資金だけでなく、政府資金のプロジェクトにも参加してほしい」と要請した。大隅社長は「同国での知見も経験もある。今後も道路工事・橋梁工事・港湾工事などがあれば、できる限り協力したい」と応じた。

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