新日本建設を始めとする千葉市内企業10社は、市内でのIR(統合型リゾート)事業者となることを目指して「MICE IR 千葉」を設立した。代表取締役には金綱一男新日本建設会長が就任、千葉市の幕張新都心を候補地に検討している。プロジェクト総額は5000億-8000億円を想定する。

　19日に市内で開いた記者会見の説明資料によると、MICE IR 千葉は会社成立日がことし8月7日。資本金は3億5000万円。現行株主は新日本建設、二宮産業、キッツ、千葉測器、塚本總業、富澤商店、不二精工、勝又自動車、白鳥製薬、山形屋商事の10社。
　MICE IR 千葉は、幕張新都心の優位性として、羽田・成田両空港や東京駅からのアクセス性、敷地面積約66.2haは横浜市の約47haや東京都の約13.7haより広いこと、その候補地がすべて県有地であることを挙げている。66.2haにおける許容延べ床面積は約178.2haとしている。
　千葉市によるRFP(提案書による本入札)と国による入札で民間事業者に選定されることを目指す。今後、すみやかに国内でIRの知見を持つ国内企業と提携して国内コンソーシアムを形成したい考えだ。最終的には海外IRオペレーターを招へいして最終コンソーシアムの結成を見込む。
　千葉市は市内にIRを導入するか否かを判断するため、「IRに関する情報提供依頼実施要領」を公表しており、19社が参加登録申請書を提出済み。ヒアリング結果報告書は2020年3月に公表する予定だ。

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