ＩＲイメージ（大阪ＩＲ株式会社提供）
大阪府・市は、大阪市此花区に整備予定のIR(統合型リゾート)施設について、開業年度を当初から1年先送りし、2030年秋に開業する方針を固めた。9月中にも事業者と実施協定を結び、今秋から液状化対策工事に着手する予定だ。24年夏の準備工事の発注・着工と25年春の建設工事の発注・着工を目指す。
また、資材高騰の影響を鑑みて、初期投資額を当初の約1兆0800億円から約1兆2700億円に増額した。増額分については、事業者である大阪IRの中核株主の日本MGMリゾーツとオリックスの出資により対応するとしている。
5日に開いた副首都推進本部会議で工程変更や初期投資額の増額を含む関連協定案を決定、国へ提出することに合意した。開業時期の延期について、吉村洋文大阪府知事は「国の事業認可に1年を要したことを考えれば、妥当な開業時期だ」と話した。
会議では、府と事業者の間で結ぶ実施協定に事業を中止する解除権を設けることも決めた。解除権を設定する理由として事業者は、土地・土壌に関する市の適切な措置の実施や、新型コロナウイルス感染症の影響と観光需要回復の見込みなど、事業の前提条件の充足が不十分であることを挙げている。解除権の行使期限は、最長で26年9月末までとする想定だ。
区域整備計画によると、事業では大阪市此花区夢洲の敷地約49万2000㎡にホテルやカジノ、MICE(国際的な会議・展示会)施設など、総延べ約77万㎡の各施設を整備する。
