菅原一秀経済産業相は1日、経済産業省で東京電力ホールディングスの小早川智明社長と面談し、台風15号に伴う千葉県を中心とした大規模停電について、同社における初動対応の問題点を指摘して「二度とこのようなことがないように」と、強い口調で改善を迫った。また、強風によって電柱が多数倒れたことを挙げ、無電柱化の取り組みを一層推進するよう求めた。
菅原経産相は「初動で、どれぐらいの期間で復旧可能かを見誤ったことがそもそもの混乱の原因」と断じ、「電力、エネルギーを供給する責任ある役所として、猛省を促したい」と語気を強めた。また、経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の電力レジリエンスワーキンググループで今回の災害対応を検証する考えを示し、「初動からの全てを徹底的に検証していく」と話した。
小早川社長は「発災当初、被害の全容を把握できていない中で、過去の経験に基づいて早期の復旧見通しを示してしまい、被災者に大変なご迷惑を掛けてしまった」と、初動対応に誤りがあったと認めて陳謝。同社も検証委員会を立ち上げて検証することを伝え、「インフラシステムの進化につなげていく」と決意を語った。
同社は、3カ月程度で対応の全容をまとめ、課題が見つかれば引き続き検討する予定としている。無電柱化のさらなる推進に向けた取り組みは検証の中で検討する。
