日本危機管理防災学会主催のシンポジウム「土砂・水災害への備え～要配慮者利用施設における安全確保に向けて」が9月27日、東京都新宿区の新宿NSビルで開かれた。避難確保計画の策定促進を目的として、土砂災害警戒区域などの指定とその対応、高齢化の進捗と要配慮者、避難行動時要支援者の避難問題、避難確保計画に基づく避難訓練の意義などを論点に議論した。オリエンタルコンサルタンツが事務局を担当した。
　2017年6月の土砂災害防止法改正により、要配慮者利用施設の所有者・管理者には避難確保計画づくりや避難訓練の実施が義務付けられた。これに基づき、21年度までに避難確保計画の策定率を100％とすることが目標とされているが、現時点での策定率は約20％にとどまっている。
　こうした状況を踏まえ、シンポジウムでは、岡本正男全国治水砂防協会副会長が「土砂災害を知る・備える・行動する」、小林一浩東京都建設局河川部長が「東京都における土砂災害警戒区域等の指定と対応」、河村文夫東京都奥多摩町長が「奥多摩町における土砂災害の備え」、垣内俊哉ミライロ社長が「災害時における3つのバリア解消に向けて」、中尾毅オリエンタルコンサルタンツ執行役員防災事業部長が「要配慮者利用施設における避難確保計画の策定促進に向けた総合支援」と題して、それぞれ話題提供し、中林一樹東京都立大・首都大学東京名誉教授のコーディネートでパネルディスカッションした。　
　最後に中林氏から、施設利用者に対する避難による安全確保のための「避難確保計画」策定は不可欠であり、さらに避難訓練を実施することで、「計画の評価」を行い、「計画を改善する」、避難確保計画のPDCAを回すことの重要性が提言されて議論を締めくくった。
　パネルディスカッションに先立って基調講演もあり、岩手県岩泉町の佐々木重光危機管理監兼危機管理課長が「災害に学び　災害に備える　台風15号災害の教訓から」と題して、水害に対する情報のあり方や実効性ある避難確保計画の策定、避難訓練の実施に向けた町の取り組みなどを紹介した。

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