日本建築家協会は17日、「JIA建築家大会2019青森 in HIROSAKI」で、「災害対策全国会議木造仮設住宅フォーラム」を開き、東日本大震災の仮設住宅を分析・考察しながら、今後の地方自治体と建築家の関わり方などを議論した。
　フォーラムは2部構成で、第1部では青井哲人明治大教授が、震災後の避難者の分散状況を地図化した冊子、『福島アトラス02』の内容などを説明し、佐々木孝男福島県建築設計共同組合専務理事、菅野日出喜福島県建設業協会副会長(菅野建設代表取締役)が、震災直後の初動体制や生活再建支援の取り組みを紹介した。
　佐々木専務理事は、「各自治体で住宅建築関連の政策は異なるが、一連の流れの中で官民連携を考えておかないと、いざという時に即座に動くことができない」と有事を想定したネットワーク体制の重要性を指摘した。
　菅野副会長は、福島県建設業協会の初動などを振り返った上で、「日本全国どこでも災害は起きる。進化した木造仮設住宅を提供できるように皆さんのアイデアを提供してほしい」と呼び掛けた。
　ディスカッションのオブザーバーとして参加したJIA東北支部福島地域会の阿部直人前地域会会長は、仮設住宅のプロポーザルに協力者として参加した経緯を振り返り、「不整形で高低差のある敷地で長い住棟が入らなかったが、逆にいろいろな所にできる空地を活用することでコミュニティースペースが確保できた」と、住宅整備に当たって工夫した点や地元建設業との連携などについて説明した。
　第2部では、亀田進之助JIA東北支部役員が進行役を務め、高橋岳志同災害対策副委員長、荒内要同災害対策委員、原田展幸JIA九州支部災害対策委員長(熊本地域会会長)が、木造仮設住宅の再利用の可能性などを討論した。

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