公共建築協会（春田浩司会長）は18日、東京都文京区の文化シヤッターBXホールで「災害と公共建築/平成から令和へ～安全・安心への願い～」をテーマに2019年度の公共建築研究会を開いた。約120人が参加し、専門家4人の講演を通じて、過去の災害とその教訓から得られた公共建築の役割や今後目指すべき方向性を共有した。
　冒頭、春田会長は「東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、ことしの台風15号、19号など、これまでの予想を超える激甚な災害が連続して発生している。公共建築には地震、豪雨災害から国民の生命と財産を守り抜く役割が求められている。講演を通じて公共建築を取り巻く安全・安心への新たな視点、建築技術者に求められる資質などについて理解を深め、今後の業務の一助になることを期待している」とあいさつした。
　引き続き、和田章東工大名誉教授が「大震災の起きない建築・都市を目指して」、宇根寛前国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センター長が「自然の営みと人の関わりから災害を捉える」と題して講演した。
　和田名誉教授は、過去の地震発生に伴う建築物の被害状況などを振り返りながら、新しい技術による建築・都市の構造強化を訴えた。
　後半には、青木淳東京芸大美術学部建築科教授・青木淳建築計画事務所代表が、「地域に寄り添う公共建築－西日本豪雨と三次市民ホールきりり－」、佐藤彰芳国土交通省官房官庁営繕部整備課長が「国土交通省官庁営繕部における災害への取組み」をテーマに講演した。

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