日刊建設通信新聞社は22日、大阪市の建設交流館で創刊70周年記念セミナー「施工BIMのインパクト―生産性向上の未来を拓く」を開いた。20日の東京会場に続く第2弾となり、ゼネコンや設計事務所、専門工事会社、メーカーなど幅広い分野から約250人が来場。官民で取り組む最新の施工BIM事例が紹介され、着実にBIMの裾野が広がっていることが浮き彫りになった。
　冒頭、基調報告した日本建設業連合会でBIM専門部会主査を務める前田建設工業建築技術部TPM推進Gグループ長の曽根巨充氏が「施工BIMの現状」を分かりやすく説明するとともに、BIM推進のポイントや今後の課題などを解説した。
　続いて国土交通省が取り組むBIM試行案件の中から、中国地方整備局発注の海上保安大学校国際交流センターを取り上げ、同局営繕部保全指導・監督室保全指導係長の冨波秀徳氏と、施工を担当する大之木建設呉事業部工事長の古重剛氏が現在の取り組み状況を紹介した。
　第2部では、フジタ西日本支社建築統括部建築技術部の北野敦氏、日鉄エンジニアリングシニアマネジャーの平林竜次氏、江間忠ウッドベース非住宅推進室部長の井上弘氏が「他社設計における施工BIMと工場連携」をテーマに、実プロジェクトの取り組みを解説した。
　2次元と3次元を併用できるプラットフォーム「マスターBIM」を軸にBIM導入を進めるイチケンは、技術本部設計部部長兼設計一部部長の福元明広氏と設計部設計四部（BIM推進）部長の宮田賢作氏がトライアルプロジェクトの成果を紹介した。また、大林組建築本部iPDセンター制作第一部制作第三課副課長の田中元明氏が「BIMモデルを活用したマシン・ガイダンス・システムの開発」について説明した。
　セミナーはオートデスク、グラフィソフトジャパン、大塚商会が協賛、日建連が後援しており、今回で7回目を迎えた。東京と大阪会場合わせ約900人の来場があった。

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