四国建設業協会連合会（吉村文次会長）と四国地方整備局は9日、高松市の高松サンポート合同庁舎で2020年賀詞交歓会を開き、四国地区における社会資本の整備推進などについて意見を交わした。四国地方整備局からは小林稔局長を始めとする幹部職員、連合会から吉村会長（高知県建設業協会会長）、森田紘一副会長（香川県建設業協会会長）、中畑健右副会長（愛媛県建設業協会会長）、川原哲博副会長（徳島県建設業協会会長）らが出席した。
冒頭で小林局長は「新・担い手3法や働き方改革、生産性向上、災害対応などに皆さんとともに取り組み、魅力ある建設産業を実現したい」とあいさつ。吉村会長も「円滑な事業推進に向け、受発注者が一体となり、地域建設業としてしっかりと取り組んでいきたい」と決意を表明した。
このあと、整備局側から19年度補正予算案の概要、20年度予算案の決定概要についての説明があった。意見交換では、連合会側が西日本豪雨からの復旧についての支援、地域間格差や企業間格差の是正、技術者関連の規制緩和、国土強靱化3カ年緊急対策後の事業量確保、徳島県南部への高速道路延伸などについて要望した。
これらに対して整備局側は、西日本豪雨対策については復旧から復興、そして強靱化へと効果的に事業展開するため、地域建設業や自治体と連携して取り組んでいくと回答。また、格差是正については参加要件などを工夫して対応していくとした。
技術者の規制緩和では、指針などの改正を通じて、より働きやすい労働環境を構築していくとともに、工事関係書類の簡素化も引き続き推進していくと答えた。さらに、国土強靱化3カ年緊急対策後については、国土強靱化に関する地域計画で必要な事業を明らかにして、必要な措置を講じたいとした。
