鉄道や道路への災害リスクを確認し強靱化に向けた取り組みの基本方針共有を目的に、国土交通省や山梨県などによる「東京～山梨・長野交通強靱化プロジェクト」が1月30日に発足した。東京都千代田区の都道府県会館で第1回会議を開き、現状の共有と課題を整理した。2月中旬に意見交換して方針提案をまとめ、3月下旬に基本方針を作成する。
　昨年の台風19号の豪雨で交通が約1週間寸断し、関係都県市の沿線地域に深刻な影響を与えたことから発足に踏み切った。
　当日は台風19号による各路線の通行止めの原因、交通寸断の各方面への影響などを確認し、課題を洗い出した。重点的な課題として「ハード対策では災害時にも寸断しない交通ネットワークの強靱化」「ソフト対策では早期復旧、被害を最小化する交通マネジメントの強化」が挙げられた。
　長期間にわたる交通寸断が物流、医療、観光面など経済活動に大きな影響があったこと、迂回路となった国道138号や国道412号では深刻な交通渋滞が発生したことなども課題として挙げられた。
　プロジェクトの構成員は次のとおり。
　▽関東地方整備局▽関東運輸局▽NEXCO中日本▽JR東日本▽東京都▽神奈川県▽長野県▽相模原市▽山梨県。

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