ふじのくにi-Construction推進支援協議会（会長・廣瀬聡静岡県交通基盤部建設支援局建設技術企画課長）は、13日に開いた第2回会合でICT活用工事について意見を交わした。同協議会は3次元点群データなどを収集・登録し、オープンデータとして活用できる保管管理システムの開設などを進めており、2019年度i-Con大賞を受賞。
オンライン会議を実施
議題は、▽ICT活用工事の運用▽ICT活用による業務効率化▽3次元計測技術を用いた出来形管理▽スマートガーデンカントリーモデル事業の実施状況－－の4つ。
県がまとめた資料によると、ICT活用工事は16年度13件、17年度22件、18年度51件と増加し、19年度（13日時点）には122件となった。
ICT土工の実施率も上昇傾向にある。受注者希望型のみだった16年度は8.4％、17年度は11.8％。希望型に加え発注者が指定する「ICT導入型」を採用した18年度は26.8％（導入型15.3％、希望型11.5％）、19年度は47.8％（導入型30.7％、希望型17.1％）となっている。
これらの動きを踏まえ、県は20年度からICT活用工事の運用を見直し、成績評定の小項目に「各種取組による加点」を追加、4月1日以降に契約する案件でICT活用工事を実施した場合、評価点を1点加点する。また、オンライン型電子納品システムの活用推進に向けて、点群データの登録サイトを静岡県3次元データ保管管理システムから「オンライン型電子納品サイト」に変更する。
3次元データの取り扱いに関する特記仕様書を改定。起工測量は発注者がデータ提供する場合も実施したものとみなすほか、経費は計測範囲で計上することなどの規定を加えた。運用ガイドラインも変更し、施工計画書の記載例にこれまでなかった「UAVによる起工測量の計測性能・計測精度」を追記する。
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