ふじのくにi-Construction推進支援協議会（会長・廣瀬聡静岡県交通基盤部建設支援局建設技術企画課長）は、13日に開いた第2回会合でICT活用工事について意見を交わした。同協議会は3次元点群データなどを収集・登録し、オープンデータとして活用できる保管管理システムの開設などを進めており、2019年度i-Con大賞を受賞。

　当日の会合は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために「オンライン会議」で実施した。関係団体や国、市町村、民間企業などのメンバーはそれぞれの事業所からパソコンなどの端末を用いて県の説明を受け、質疑応答を行った。
　議題は、▽ICT活用工事の運用▽ICT活用による業務効率化▽3次元計測技術を用いた出来形管理▽スマートガーデンカントリーモデル事業の実施状況－－の4つ。
　県がまとめた資料によると、ICT活用工事は16年度13件、17年度22件、18年度51件と増加し、19年度（13日時点）には122件となった。
　ICT土工の実施率も上昇傾向にある。受注者希望型のみだった16年度は8.4％、17年度は11.8％。希望型に加え発注者が指定する「ICT導入型」を採用した18年度は26.8％（導入型15.3％、希望型11.5％）、19年度は47.8％（導入型30.7％、希望型17.1％）となっている。
　これらの動きを踏まえ、県は20年度からICT活用工事の運用を見直し、成績評定の小項目に「各種取組による加点」を追加、4月1日以降に契約する案件でICT活用工事を実施した場合、評価点を1点加点する。また、オンライン型電子納品システムの活用推進に向けて、点群データの登録サイトを静岡県3次元データ保管管理システムから「オンライン型電子納品サイト」に変更する。
　3次元データの取り扱いに関する特記仕様書を改定。起工測量は発注者がデータ提供する場合も実施したものとみなすほか、経費は計測範囲で計上することなどの規定を加えた。運用ガイドラインも変更し、施工計画書の記載例にこれまでなかった「UAVによる起工測量の計測性能・計測精度」を追記する。
　
　
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