【適取機構】『建設業のためのコンプライアンス』改訂5版を発刊 関係法令の改正ポイントを解説 | 建設通信新聞Digital

5月6日 月曜日

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【適取機構】『建設業のためのコンプライアンス』改訂5版を発刊 関係法令の改正ポイントを解説

 建設業適正取引推進機構は、改訂5版となる『建設業のためのコンプライアンス』を発刊した。談合・入札妨害など最近の不祥事の事例を基に、不祥事が発生した際の行政処分やそのほかのリスクを紹介している。また、建設業法、独占禁止法、入札契約関係法令など、建設業に関係する法令の最近の改正ポイントを含め載せている。
 適取機構は、建設業のコンプライアンスに大きく関わる建設業法や独禁法などの法令改正があったことを踏まえ内容を見直し、改訂5版としてまとめた。
 建設産業界では、きめ細かなコンプラインスの取り組みが求められていることから、コンプライアンスが必要とされる理由や最近の不祥事の事例、企業が守るべきルール、具体的実践方法を分かりやすく説明している。
 建設企業の持続的発展に不可欠なコンプライアンスの推進に役立つ。
 価格(税別)は、機構会員が1700円、一般が2200円。会員は送料無料。
 
 
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