仙台建設業協会（河合正広会長）と宮城県解体工事業協同組合（佐藤正之理事長）、県産業廃棄物協会仙台支部（鈴木昇支部長）の3団体からなるせんだい災害協定団は、『役に立つ！Q＆A災害廃棄物処理の初動期活動～東日本大震災の実体験から～』を発刊した＝写真。
　東日本大震災の発災後、3団体は地元企業や仙台市と連携し、がれきの回収、被災家屋の解体・撤去などを迅速かつ分別・リサイクルを徹底しながら、約275万tのがれきをわずか3年以内に処理し、約80％という高いリサイクル率を達成した。この災害廃棄物処理は“仙台方式”と呼ばれ、国内外で高く評価されている。
　今回は、3団体が震災で得た経験や教訓などを今後の大規模災害発生時の緊急マニュアルとして生かしてもらおうと制作した。
　サイズは携帯しやすいようポケットサイズのA5判で、内容は震災発生時の初動対応などを時系列とQ＆A方式でまとめており、団体ごとに色別でページ分けしているほか、索引を備えることで、緊急時にも活用しやすいよう配慮している。
　発刊に当たり、仙台市内で開いた3団体合同の会見で深松努仙建協副会長は「がれきは、河川堤防の決壊などにより、内陸部でも発生する可能性がある。今後、関東や南海地域で大地震が想定される中、もしもの特に備え、現場の第一線の方々のバイブルにしてほしい」と話した。
　初版は2000部発行しており、3団体それぞれが全国の各業界団体に配布するほか、4月中に3団体のホームページ（仙建協はこちら）でダウンロードが可能となる予定だ。

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