“いざ浜松へ、いざ仙台へ”－－。仙台建設業協会（深松努会長）と浜松建設業協会（中村嘉宏会長）が5日に締結した「仙台市および浜松市における災害時の相互援助に関する協定」には、お互いの支援要請がなくても自動的に支援に出動する「自動出動」システムが盛り込まれた。しかも、予め人員や資機材、集合場所、宿泊先などを決めておき、食料なども自ら持参する自己完結型だ。背景には人命救助のタイムリミットと言われる発災から72時間以内に「一人でも多くの人を助けたい」（深松会長）との思いがある。
固く握手を交わす深松会長（右）と中村会長
仙台では約35年周期で宮城県沖地震が発生しており、浜松でも100－200年周期とされる東南海地震が最後に起こってから70年以上が経過している。
仙台市は市と協会、宮城県解体工事業協同組合、宮城県産業廃棄物協会仙台支部の4者が、緊急災害時に備えた相互協定を結ぶなど、災害の復旧・復興体制を整えているが、深松会長は「次に宮城県沖地震が発生するころは、日本の人口が1億人を下回り、建設業界に携わる人も大幅に減っているだろう。素早く復旧するには、地域外の力が不可欠だ」と指摘する。
一方、浜松市は2005年に浜北市や舞阪町など2市8町1村と合併して規模を拡大。面積は約1558km2と日本の市で2番目に広く、管理する道路の延長は約8500㎞に及ぶため、災害発生時に地元業者だけで対応することに不安を抱えており「大規模な自然災害に被災した経験が少なく、災害対応のノウハウが不足している」と中村会長も危機感をにじませる。
このような両者の思いが一致し実現した協定の具体的な中身に関し、深松会長は「初動は10人程度を派遣するつもりだ」という。支援物資は震災で大量に必要になる燃料・ブルーシート・フレコンバッグなどを持ち込む。また、道路啓開作業などに備えて緊急通行車両の事前届出なども行う考えだ。
発災時には、被災した市と建協が以前から結んでいる災害協定に基づき、被災地側の建協の指揮のもと、駆け付けたもう一方の建協が協力して初動対応に当たる。実際の出動と作業について仙建協側は杜の都建設協同組合、浜松建協側は浜松地区建設事業協同組合の所属企業が行う。
従来の協定が近隣同士の官民で結ばれることが多い中、こうしたブロック間を越えた民民の災害援助協定は、今後も発生が予測される大規模災害への新たな備えとして注目されそうだ。
両協会の協定を、行政サイドも歓迎しており、調印式に同席した仙台市環境局の遠藤守也局長は「東日本大震災から得た経験は、広く伝えて将来に引き継いでいかなければならない。防災能力の強化に向けた新たな絆が結ばれたことは、非常に喜ばしい」と話した。
浜松市土木部の塚本光洋参与兼次長も「震災復旧で経験したノウハウを伝えてもらいながら、広い市域を守るためにどう動くべきか、ともに学び、考えていきたい」と語った。
地震のほかにも、18年7月豪雨のように被害が広域にわたる災害が起こるなど、同時被災地とならない遠隔地からの支援は重要性を増している。中村会長は「（協定は）震災の経験を学ぶチャンスでもある。こうした動きを他地域にも広げていきたい」と話した。