横浜市は17日、みなとみらい21地区(60・61街区)を建設候補地として進める新たな劇場整備に向け、具体的な上演演目や運営費などを検討する管理運営検討部会の初会合を開いた。“横浜の劇場”“日本の誇れる劇場”というブランドイメージ構築を目指し、国へも協力を仰いでいきたい考えを示した。
高橋進部会長(日本総合研究所チェアマン・エメリタス)は「事業化に向け、ハード・ソフトを含めどのようにつくり込んでいくか議論していく必要がある。部会を通じ、市民への説明責任にも留意していく」と意義を語った。
滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールの山中隆館長は「修繕が必要になった際、すぐに直せる修繕積立金のような仕組みも考える必要がある」、経済ジャーナリストでハーベイロード・ジャパンの内田裕子副代表は「世界中どこにもないまちづくりが、劇場(の整備)から生み出せるかもしれない。ダンサーや演者など、プロが見ても圧倒的な劇場をつくる必要がある。中途半端なものならやらない方が良い」と強調した。
同部会では今後、▽バレエを主体とした公演▽国内外の優れたオペラの定期公演▽バレエ・オペラ以外の舞台公演–などを軸に検討を進めていく予定だ。このほかオペラ・バレエの中核劇場としての役割を果たしている新国立劇場との差別化・補完・連携についても詰める。
検討内容は、2021年3月末までに策定する劇場基本計画に盛り込む。2500席規模を想定する劇場整備に当たり、劇場関連機能のみの単館施工、民間活力の導入、周辺施設との連携も視野に入れている。