千葉県旭市と事業予定者のイオンタウン、大和ハウス工業、阿部建設(旭市)、楽天堂(同)は22日、「生涯活躍のまち・あさひ形成事業」の基本協定を締結した。イオンタウンを代表者とする4社は今後、CCRC(生涯活躍のまち)として商業施設(スーパーマーケット、ドラッグストアなど)やクリニックモール、都市住民がターゲットの居住施設、介護施設(高齢者住宅、ショートステイ、デイサービス、特別養護老人ホーム)、多世代交流施設「(仮称)おひさまテラス」、オープンスペースなどを建設する。2021年春に着工し、22年春の開業を目指す。その後も段階的に整備する。

　締結式は明智忠直市長、加藤久誠イオンタウン社長、民谷秀人大和ハウス工業千葉中央支社長、阿部典義阿部建設社長、外口忠広楽天堂代表取締役らが出席。来賓として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の原田浩一内閣参事官らも立ち会った。
　締結後、明智市長は「将来にわたり発展を遂げるまちづくりを目指したい」、加藤社長は「旭市ならではの魅力ある新しいまちづくりの実現の一助となれるよう取り組みたい」とあいさつした。
　協定に基づき事業予定者は事業用地確保、農地転用許可や開発許可の申請、地域コミュニティーへの貢献、市内事業者活用などを実施する。多世代交流施設は市が賃借し、事業予定者を指定管理者に指定する。事業予定者、市、地域住民、総合病院国保旭中央病院などが参画するまちづくり推進組織「(仮称)みらいあさひ協議会」を組成する。
　多世代交流施設にはカフェレストラン、キッチンスタジオ、工作室、ダンススタジオ、音楽スタジオ、子どもの一時預かりスペース、コワーキングスペースを設ける考えだ。
　事業用地は同病院東側の旭市イ字振田4322ほかの民有地約3.5ha。用途地域は第二種住居地域で、建ぺい率が60%、容積率が200%。

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