【フットボール専用スタジアムなど整備】官民総費用は1012億円/秋田市、イオンタウン | 建設通信新聞Digital

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【フットボール専用スタジアムなど整備】官民総費用は1012億円/秋田市、イオンタウン

新スタジアム 外観イメージ


 秋田市は3月29日、イオンタウンが事業パートナーとして参画している外旭川地区まちづくり基本計画を策定した。約51.1haの敷地に、約2万4600㎡の市卸売市場と最大2万4000㎡のフットボール専用スタジアム、総延べ16万1300㎡の民間施設などを整備する。総事業費は約1012億円と試算した。順調にいけば卸売市場は2024年度から事業者の選定手続きを進め、30年度供用を目指す。民間施設は26年度から2年程度で整備する。新スタジアムは32年夏完成の予定だ。
 
 市が事業主体となる卸売市場は3期に分けてローリング方式で再整備する。事業方式は、6月に策定する基本計画で決める。規模は青果棟が9682㎡、水産棟は8372㎡、管理棟3360㎡、その他1345㎡の計2万47573㎡を想定する。概算事業は約115億円で、工期は花き棟などの1期が21カ月、青果棟などの2期と、水産棟などの3期はともに19カ月とした。

配置イメージ


 サッカーJ2に所属するブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアムは、クラブ目標のJ1昇格を見据えて1万人(うち椅子席8000席)を収容する全観客席を屋根で覆うフットボール専用スタジアムとする。整備主体はブラウブリッツ秋田を中心にスタジアム整備会社を設立し、県と市の支援を受けて整備と運営を進める考えだ。事業費は約90億円と試算している。

 民間施設は、買い物や秋田の新たなエンターテインメント拠点となる観光・集客施設1の規模は延べ約12万2000㎡、リゾートホテルを中核とする観光・集客施設2は同2万2000㎡、農園は同2300㎡、多世代交流施設は同1万5000平方mで構成。総事業費は約803億円を見込んでいる。

 このうち、イオングループが事業主体の観光・集客施設1には、市とイオンタウン、教育機関による(仮称)チャレンジラボを創設。秋田テレビのマルチ情報発信拠点、ソユーが体験・参加型アミューズメント施設やカフェを展開する。イオングループの次世代型シネマコンプレックスや、劇団わらび座の常設公演エリアなども視野に入れる。

 イオングループ主体の観光・集客施設2のホテルは秋田キャッスルホテルが協力する予定だ。さらにレストランや温浴施設、場外市場などの運営にアクアイグニスと連携するほか、(仮称)あきた発酵文化体験施設の管理運営も検討している。

 農園では、イオンアグリ創造が秋田県立大学の協力のもと、栽培棟ハウス・観光農園の施設運営やICTを活用した次世代型農業などを展開する。

 また、イオンタウンと正和会、秋田大学が連携し、健康寿命延伸や健康維持を目指した最先端健診技術を導入するウェルネスセンターを整備する。さらに東北ミサワホームが秋田土建や大森建設、いわま薬局、タイケン学園、秋田テレビと連携し、CCRC(生涯活躍のまち)や放課後児童クラブ、スポーツこども園、住宅展示場などを整備・運営する予定だ。

 

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