在日豪州大使館は19日、東京都港区の同大使館で、「オーストラリア・インフラ投資セミナー」を開いた。インフラ民営化のパイオニアとして知られるオーストラリアでのPPP、インフラ投資機会、インフラファンド、課題などについての最新情報を現地の専門家の視点から提供した。
　冒頭、スティーブン・チョーボー貿易・観光・投資大臣は、「オーストラリアは人口2400万人規模の小さな国だが、急成長している。道路、上下水道、電力など、ほとんど無限の魅力的な投資機会がある。北部には1700－1800haの耕地もあり、これにも投資の機会が広がってくるだろう。アジアに近い地理的メリットもあり、オーストラリアに対する投資機会について検討してほしい」とあいさつした。
　続いて三村明夫日豪経済委員会会長は、「オーストラリアは長年、奇跡の成長を続けており、インフラ投資の需要が今後も期待できる。オーストラリアのPPPに参加してノウハウを持ち帰り、日本のPPPに役立てることも期待している」と述べた。
　今回はCorrs　Chambers　Westgarthのピーター・シェンク氏とPwC　Australiaのマリオ・デリア氏が、オーストラリアのインフラ投資市場の概況と展望について講演。「2000年代から学校、病院、道路、運輸インフラなどに幅広くPPPの手法が数多く取り入れられている」とした上で「50年には人口が3800万人程度に急成長するとみられ、追加の公共交通が優先課題となり、大きな設備投資が必要になる。交通網をつくるだけでなく、コスト削減やサービスの質の向上などが 課題となる」と述べた。
　加えて、「再生可能エネルギーは30年以降の政策が不確実なために開発が抑制されているものの、新規参入の機会も含めて今後はかなりの 需要が見込める。日本からアプローチできる可能性が高い」と期待を込めた。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら