A 8日に開いた建設キャリアアップシステム運営協議会総会で、同システムの利用料金引き上げが決まった。
B 料金改定案は数回にわたって変更され、国土交通省と建設業振興基金の運営側、建設業団体の利用者側ともぎりぎりの調整が続いた。「システムのメリットが見えていない中で、値上げは受け入れられない」と強硬姿勢を見せていた団体側も、建設技能者の処遇改善を目的とするシステムのメリットを考慮し、最終的に歩み寄った。
C いくつかの団体は料金改定の容認に合わせて、公共工事の積算でシステムにかかる経費の可視化や自治体工事で建設キャリアアップシステム義務化工事の試行などを要望している。
D いずれも改定容認に伴う交換条件ととられがちだが、裏を返せば、システムの普及促進と安定運営に向けた団体側の建設的な提案と言える。運営側はこれらに適切に対応し、利用者のシステム活用行動を喚起、誘導することが新たな責務になった。
A システムの普及促進では、料金改定と両輪の技術者・事業者登録数、カードタッチ数の増加がかぎになるが。
C 総会では「団体ごとの目標設定」を申し合わせた。登録・タッチ数を加速させるカンフル剤として期待される一方、「任意加入のシステムにもかかわらず、目標設定で実質的な強制加入につながる」との反発も強い。ただ、申し合わせ事項に記載した「実情に応じて」の文言に従って、一律の目標設定ではなく「各団体の実情に応じた目標設定、取り組み」を含めることで、落としどころを見いだした。
B 目標設定の“濃淡”が認められたとしても、団体側にはより主体的にシステムを活用する責務が生じる。運営側が果たすべき責任はそれ以上に多い。それぞれの責務を果たし、真の意味で全員体制が構築できたときに、今回の一件で生じた運営側に対する不信感が払しょくされ、システム運用は軌道に乗るだろう。
建設キャリアアップシステムは利用・運営者間でぎりぎりの調整を続け、料金改定が決まった
◆統一運用のもと、75ダムで事前放流
A 過去最強クラスと言われた台風10号が九州地方を襲ったけど、インフラの被害は限定的だったね。
E 統一運用の下、多くのダムが「事前放流」して、大雨に備え容量を空けたことが大きい。予想に反して台風の勢力が衰えたことも手伝い、最悪の事態は回避できた。
A ダムの統一運用は6月に始まった取り組みだが。
F ダムは目的によって所管する省が異なる。経済産業省の発電用ダムや農林水産省の農業用ダムなどの利水ダムには、水害対策に利用する容量は設定されていない。転換点は2019年の東日本台風で、国交省所管の多目的ダムだけでは洪水を防ぎきれないと判断した菅義偉官房長官が乗り出し、省の縦割りを排して利水ダムも水害対策に活用することにした。
G 国交省が中心になって作業を進め、事前放流に伴う利水ダムの損失補填制度を設けるとともに、事前放流の量などを決める治水協定を全一級水系で5月末までに結んだ。これで水害対策に利用可能な容量の割合は、ダム容量全体の3割から6割に倍増した。
F 統一運用の下で事前放流したのは7月豪雨、台風9号に続く3回目。実施数は7月豪雨が39ダム、台風9号が11ダム、台風10号が75ダムで、今回が最も多い。地方整備局や県のほか、電力会社、土地改良区などが協力した。
A これで水害対策は万全なのかな。
E 台風は進路をある程度予測できるため備えは可能だけど、線状降水帯は予測が難しい。今後は、予測精度を高める技術開発を急ぐ必要があるね。
