Ａ ロボット・IoT（モノのインターネット）分野におけるゼネコン16社の技術連携として「建設RX（ロボティクス・トランスフォーメーション）コンソーシアム」が設立されたね。
Ｂ 設立までの経緯を説明すると、もともとはロボット施工・IoT分野をターゲットに鹿島と竹中工務店が技術連携を開始したのが始まり。そこに清水建設が加わってスーパーゼネコン３社による協働が進められていた。この鹿島×竹中×清水の技術連携を拡充する形で、新たに取り組みの趣旨に賛同するゼネコン１３社が参加して「建設RXコンソーシアム」を立ち上げた。
Ａ 分野を限定しているとはいえ、ライバル関係にあるゼネコンが一致団結して“協働”する取り組みはあまり例がない。競合関係にあるゼネコンが技術連携を進めることのメリットは。
Ｃ これまでそれぞれにオリジナル技術の開発を進めてきたゼネコン同士がロボットや機械装置、IoTアプリケーションの共同開発や既存技術の改良、実用レベルに達した既存技術の相互利用に取り組むことで、研究開発費の低減やロボットの量産化による本体価格の低下につなげる狙いがある。技術開発の重複をなくすことで開発コストの合理化が図られるというわけだ。
Ｄ いわばロボット・IoT分野を競争領域ではなく、お互いの技術や知恵を結集して取り組むべき“協調領域”と判断した形になるが、裏を返せば、それだけ多くのゼネコンが生産年齢人口の減少や技能労働者の高齢化に伴う将来的な就業者の不足に強い危機感を持っていることの証左とも言える。
Ｂ 9月22日の設立会見でも鹿島・伊藤仁専務執行役員建築管理本部副本部長（コンソーシアム会長）から「コンソーシアムの設立は建設業界における大きな転換点の1つになる」との発言があった。異業種を含めて技術連携の輪がどこまで拡充していくのか、今後の展開にも注目が集まっている。
官公需法2021年度基本方針
Ａ 話は変わるけど、官公需法に基づく2021年度の「国などの契約の基本方針」が9月24日に閣議決定したね。
Ｅ 中小建設企業が注目する国や独立行政法人などが中小企業・小規模事業者に発注する契約目標を、基本方針に「国等全体として61％、金額が約4兆8240億円になるよう目指す」と明記した。契約目標率は過去最高を更新、契約目標額も4年連続して4兆円台となり、過去10年で最も多い契約目標額になった。
Ｆ 政府は契約目標の設定に当たり、16-19年度の4年間、契約目標率を同じ55.1％に設定してきた。20年度は新型コロナの影響を受けた中小企業の立て直しに向け実現可能な高い目標を設定し、21年度も20年度と同様の考え方を踏襲した。20年度の実績が過去最高の55.5％になったことも考慮して、20年度の契約目標率を1.0ポイント上回った。
Ａ 中小企業にとっては契約額も重要だ。
Ｇ 20年度の中小企業契約実績は5兆2244億円で、02年度以来の5兆円台に乗せた。平成の前半は官公需総額が10-13兆円台だったことから、中小企業契約実績額も5兆円超が続いていた。20年度は19年度実績を約7500億円上回っている。これは、補正予算などによって20年度の総額が19年度総額と比べ約1兆1500億円も増えたことが影響している。
Ａ近年、基本方針の閣議決定が遅れがちだ。発注者は中小企業への発注を意識していると思うが、閣議決定をもっと早めても良いだろう。
参加する16社が一体となってロボット施工・IoT分野の新規技術の共同開発や既存技術の相互利用に取り組む