大規模化する水害への対応を強化するため、国や地方自治体は、防災対策や洪水メカニズムの把握、解明に向けた調査を本格化している。特に洪水対策の強化では、河道の変化や洪水伝播のメカニズムの解明が重要であり、全河川を対象にした大規模な調査が進められている。各地点で水位計測が重要となるところ、日本工営はコストダウンと業務効率を改善するため、河川調査では珍しい無線水位計とクラウドサービスのサブスクリプション(定額制)方式を試行導入している。水位計測におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の最新動向を追った。
センサーで取得した水位データはクラウドを活用してリアルタイムで確認
河川調査で設置する水位計は、河床や護岸などに固定するのが一般的だ。しかし台風などで水の勢いが増すと、水位計が流出するリスクが高くなる。そこで同社は、洪水メカニズムの解明などに向けた河川調査業務の基礎データ収集に、アムニモ(東京都武蔵野市)の「簡易無線計測サービス」を試行的に導入した。
◆水位計の流出によるデータ消失リスク克服
従来の水位計について日本工営河川水資源事業部河川部の田方俊輔氏は「通常は安価な水位計を大量に設置し、縦断的な水位を計測するが、大規模な降雨などで水位計が流されると蓄積したデータも消失し、調査に影響が出る」と課題を挙げる。
データの取り出しや電池交換などメンテナンスで水位計を引き上げる際も、川に戻す時には誤差が生じないよう標高の基準点を再設定するなど、調査に多くの手間がかかるのが実情だ。
こうした課題を解消するツールとして注目されるのが無線水位計だ。現地に行かずに遠隔でデータを収集できるため業務が効率化できる。ただ高価な機器が多いのが現状で、大量に導入することができず、設置個所も少ないという課題がある。河川調査は出水期に限られるため、高価な機器を導入しても費用対効果を出しにくい上、時間の経過により機器が陳腐化するリスクもある。
こうした課題を克服するために注目したのが、アムニモが開発・提供する簡易無線水位計測サービスだ。無線水位計、データ通信、クラウドの3つをパッケージ化し、サブスクリプション方式で利用する。センサーで取得した水位データをクラウドに上げ、パソコンやスマートフォンのダッシュボード画面に表示してデータをリアルタイムに監視する。
月額3万円から利用できるため、高額な機器を買い取るのに比べて導入のハードルが低いのが特徴だ。計測器はアムニモの親会社の横河電機が開発した高確度圧力センサーのシリコン振動式センサーを搭載し、高精度かつ長期安定的な計測が可能になる。
アムニモが提供する無線水位計
◆目に見えないところ含めコスト削減効果
日本工営は、6月から河川調査業務のある現場に簡易無線計測サービスの導入を試みた。最も大きな効果について田方氏は「コストダウンにある」と強調する。業務の受注量は毎年変動するため、「一切使わない年もあれば大量に使う時もある。限られた期間に必要な計測機器を調達するのにサブスクリプション方式は優れている」と指摘する。
電池残量の確認や故障の有無などのメンテナンスは、日本工営の職員自ら行うのが通例だ。その際、故障が見つかると工場に製品を送って修理してもらう必要があり、時間と費用がかかる。サブスクリプション方式であれば常に使える状態で計測機器が提供されるため、「設置したのに計測できないといったトラブルは起こりにくい」という。
機器の動作状況もウェブ上で確認できるため、壊れていたり、データをきちんと収集できていない場合はすぐ異常に気が付く。アムニモに問題点を連絡すれば、設定ミスなどを同社側で修正し、即座に問題が解決することも多かったという。「確実にデータを取れていると安心感を得られるメリットは大きい。機器自体のコストに加え、見えないところの経費削減効果は高い」と強調する。
水位計測のDXは、計測業務の効率化やコストダウンに加え観測データを確実に収集できるメリットも大きく、発注者からの信頼獲得につながることが期待されている。
河川に設置している水位計(画像はイメージ)
