日本埋立浚渫協会(清水琢三会長)は、会員企業の技術者や建設技能者らを対象とした働き方に関するアンケートの結果をまとめた。休日取得数は技能者ほど低く、4週8休の実現には年収水準の改善を進めることが必要となっている。改正労働基準法や建設キャリアアップシステムの認知度は前回調査よりも上昇したが、依然として周知が進んでいない。 会員企業(28社)が国土交通省から受注した工事156件のうち、7月29-31日に稼働していた現場の従事者1944人を対象とした。
6月の休日日数取得調査
6月の休日日数は何日でしたか？（6月の土日は8日、祝祭日なし）
残業、休日出勤の必要性についての意識調査(現在の週休2日、4週8休の取り組みについてどう思いますか?)
6月の休日数は「8日以上」が元請けの技術者で61%だったのに対し、下請けの技術者が35%、技能者が38%、作業船乗船員が41%、潜水士(連絡員、送気員を含む)が32%と低調だった。
4週8休はすべての職種とも「給与が下がったとしても歓迎する」「現在の給与水準が保証されるなら歓迎する」「給与水準がさらに改善されるなら歓迎する」を合わせて97%を超える。
週休2日促進のために必要なことは、「適正な工期設定」「人員の確保」「技能労働者の処遇改善」が大半を占める。
遠隔地勤務時の帰省頻度は、作業船乗船員の46%、潜水士の39%が「作業が終わるまで帰省しない」一方、月1回以上はそれぞれ40-50%だった。作業船乗船員の遠隔地作業時の休日取得形態は「岸壁に係留して船内宿泊」「岸壁に係留せずに船内宿泊」が約60%に達する。陸上宿泊は25%、帰省は11%にとどまる。
改正労働基準法の認知度は、作業船組合員、潜水士とも「改正されたことは知っているが内容は知らない」「改正されたことを知らなかった」「労働基準法を知らなかった」が前回調査から約10ポイント減少したものの、70%を超える。
建設キャリアアップシステムの認知度は下請けの技術者が「知っている(ICカードを所持している)」「同(ICカードを申請中)」が約20ポイント増の約50%。作業員乗船員、潜水士はICカードの所持と申請中が約25ポイント増の約40%だった。
■設計変更実態調査「認められた」1割
また、会員企業が受注した国交省の港湾空港工事を対象とした、設計変更の実態調査によると、発注者との「設計変更協議あり」は88%だったが、設計変更が「認められた」のは11%にとどまった。認められなかった理由として、「前例がないため」「設計どおりでも施工可能と判断」「予算不足」が大半を占めた。
使用する船舶機械の規格アップが認められた割合は35%、そのうち設計変更の対象となったのは17%だった。設計変更の対象ではなかったが、規格アップした理由は「船舶手配の関係」が23事例と最多。「工程遅延リスク(気象・海象)を前もって排除するため」「設計仕様に余裕がなく、品質、出来形、安全性を確実に確保するため」「工程遅延リスク(気象・海象以外)を前もって排除するため」「設計条件と現場条件が一致せず、設計どおりの仕様では工程遅延のリスクがあったため」が続く。
書類簡素化による業務負担は、「30%以上軽減できた」が前回調査から1ポイント増加し、36%だった。