建設生産へのICT活用が急速な広がりを見せている。建築分野では設計から施工、維持管理までの生産プロセスを3次元モデルデータでつなぐBIMの試みが登場し、土木分野では次工程へのデータ連携を確立するBIM/CIMの流れが国から地方自治体へと伸展し始めた。関西を舞台にした建設ICTの動きは、そうした日本のトレンドを映し出している。流れは多岐にわたり、関西発の取り組みを足がかりにして全国への本格導入に踏み切る企業も見られる。最前線を追った。
新大阪駅及び周辺地区のデジタルツイン(提供:中央復建コンサルタンツ)
ことし7月に国土交通省がデジタルトランスフォーメーション(DX)推進本部を設立し、インフラ分野のDX推進に舵を切った。その中心的な役割を担うBIM/CIMの導入については、直轄事業への適用時期が2025年度から23年度に2年前倒しされ、土木分野の3次元化に追い風が吹く。
BIM/CIMの19年度導入実績は前年度の212件(業務147件、工事65件)を上回り、361件(業務254件、工事107件)だが、メインターゲットの一般土木や鋼橋土木・PCなどの工事件数は年間4000件規模となり、母数から見ればまだ少ない。「これからBIM/CIM案件が一気に増えてくる」。特に調査・設計段階を担う建設コンサルタント分野がいち早く動き出した。調査・設計業務については22年度から詳細設計に全面導入されることから、大規模物件を中心に20年度から対象案件が一気に拡大する見通しだ。
今期に前期実績の約3倍となる200件規模までBIM/CIMの導入を拡大するというオリエンタルコンサルタンツでは社内資格を創設し、原則適用を見据え、体制強化に乗り出した。BIM/CIMの先導役が多く在籍する関西支社が社内をけん引する。このように全国展開の建設コンサルタント各社はBIM/CIMへの対応強化に拍車がかかる。
国土交通省のBIM/CIM前倒しは、地方自治体にも好影響を及ぼす。関西地区では兵庫県が先陣を切るように、25年度をめどに全土木工事で3次元データの活用に乗り出す方針。出先の各事務所に3次元CADを配備し、職員の3次元設計研修もスタートした。地方自治体も国と同様に計画から設計、施工、維持管理までを見据えるBIM/CIMの考え方をベースに、3次元データの一元管理に乗り出している。
土木現場では、国土交通省直轄工事に加え、自治体発注工事でもICT活用が広がり、関西の2府4県管轄でも活用工事件数は右肩上がりに推移している。ドローンを使った工事測量が前提となるだけに、近畿地方整備局福知山河川国道事務所発注の工事現場では取得した点群データを使って構造物の出来形管理に取り組む動きも見られる。
インフラ管理では、陸上と水中(水底)を面的に計測できるグリーンレーザースキャナー搭載ドローンの活用検討に動きが出てきた。全国的には先陣を切るように関東地方整備局が隣接する1都3県と連携し、海岸地形を3次元化するプロジェクトが始動。管内に2機のグリーンレーザードローンを配備する近畿地方整備局では巡視点検への実証実験をスタートさせた。
建築分野では、大手・準大手ゼネコンを中心にBIM導入が新たなステージに入ろうとしている。大阪市内では竹中工務店が設計段階のBIMモデルを施工にそのまま使う試みを実現した。奈良市内ではフジタが設計から施工、維持管理までの一貫したBIMに挑戦中だ。鉄建建設が関西地区のホテルプロジェクトなどで取り組んでいるように、積算数量の把握にBIMを活用する事例も拡大する。ゼネコンの動きに呼応し、鉄骨ファブリケーターのBIM対応も広がってきた。
大和ハウスグループ新研修センター(提供:フジタ)
建設生産のICT活用が鮮明になる中、人材育成に力を注ぐ企業も目立つ。建設コンサルタントの中でもいち早くBIM/CIMの導入に舵を切った中央復建コンサルタンツでは、全社から選抜した若手技術者に、本社がある新大阪エリアの「未来」をデジタルツインで表現させるモデリングと提案を一体化させた実践的な育成に乗り出す。
25年に大阪・夢洲で開催される国際万国博覧会の会場設計も、建設デジタル化に向けた流れを強く意識する。コロナ禍で働き方の変化を余儀なくされる中、建築設計事務所は在宅による設計ワークフローの検証に乗り出しており、新たな設計組織の枠組み構築が動き出している。
本特集では、深化する関西の建設ICTトレンドを浮き彫りにする。
