社を挙げて取り組むデジタルコンストラクションの実現に向け、大和ハウス工業は3次元モデルデータを後工程に「つなぐ」という方針を「つなげる」に切り替えた。これまでは各工程内の生産性向上を重視してきたが、データ流通時に発生する手戻りを完全になくすためには、正しいデータの形できちんと後工程につなげる流れを作ることが、BIMレベル3到達への近道と判断した。

　大林組大阪本店が先導役となり、全社に広がるワンモデルBIMも、全体最適に向けて新たな枠組みへと進化しようとしている。大阪市内で施工中の新大阪第2NKビル新築工事現場では、専門工事会社がクラウド上でワンモデルデータにアクセスし、部材製作やモデル調整に活用する「サテライトモデル」のトライアルも動き出した。

　着工時にBIMモデルデータを整備する「仮想竣工」を全社展開する鹿島も、その一歩先をいく試みとして、大阪のメインストリートである御堂筋に面したアーバンネット御堂筋ビル建設工事で、着工時の「仮想竣工検査」に取り組んだ。このプロジェクトは同社が設計から施工、維持管理までの一貫BIMを実現した20年1月竣工のオービック御堂筋ビルに隣接しており、バトンを受ける形でBIM-FM連携にも挑もうとしている。

　御堂筋沿いでは、大阪市が2014年にデザインガイドラインを策定したこと機に、通り沿いの高さ制限や容積率が大幅に緩和され、高さ100m超えの建築プロジェクトが可能になり、建て替え計画が相次いでいる。日刊建設通信新聞社の調べでは22年以降に竣工する高さ100m超の民間建築プロジェクトは御堂筋周辺(北区、中央区)で計画中も含め30棟を超える。

　日建設計が設計を手掛け、年内に大林組の施工で工事が始まる御堂筋ダイビル建替計画も、その1つだ。御堂筋沿いの建設地は方角や階によって眺望が異なることから、日建設計ではBIMを効果的に使い、環境性能と眺望の両立を実現するため、フィンの長さや角度を変えた外装デザインを生み出した。

　大型プロジェクトの建設が相次ぐ御堂筋沿いだが、国の登録有形文化財にも指定されているモダニズム建築の『大阪瓦斯ビルヂング』(大阪ガスビル)では、所有・管理する大阪ガス都市開発が改修時の効率化や被災時の復旧計画立案を目的に、建物全体を点群データ化し、注目を集めている。

　御堂筋沿いの新築プロジェクトではBIMデータを維持管理段階に活用する動きも広がり始めており、同社はそれらとつながり、将来的に「バーチャル御堂筋」に発展させたいとの思いも持っている。京都府内の管理ビルではLCC(ライフサイクルコスト)の最適化を目的に維持管理BIMデータ化する試みにも取り組むほか、新築プロジェクトでは維持管理での活用を想定し、設計者や施工者にBIM活用を条件化する方針も固めており、不動産業界のBIM活用機運も高まりを見せている。

　2025年開催の大阪・関西万博もBIMが全面的に導入される。会場整備はもちろんプロモーション活動、運営、閉会後のレガシー活用に至る各フェーズでBIMを軸に3次元モデルデータの利活用を進める方針。既にBIM活用ガイドラインも整備された。国内外のパビリオン建設でも3次元活用が進展すると考えられ、“BIM万博”の様相を呈すことは間違いなさそうだ。

　土木分野に目を転じれば、3次元データの活用は建築分野以上に動きが活発化している。20年度のBIM/CIM活用実績は前年度に比べ2倍以上の500件を超えた。国土交通省が直轄工事で23年度からBIM/CIMの全面適用に向けて段階的に対象範囲を広げていることから、21年度はさらに件数が拡大することが見込まれている。大手だけでなく、地場の建設コンサルタントや建設会社も3次元対応にかじを切っている。

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