内閣府は、コンパクトシティーの推進などを目的に、都市再生を見える化する情報基盤として「i-都市再生」の構築を進めている。まちづくりの計画や効果を3次元の地図などに表現して可視化するもので、まちづくりを空間的・数値的に直感で理解できるようになる。共通ルールを5月に定めた。今後は、民間事業者や大学などに対し、ルールに沿った新たなサービスの開発を促す。普及に向け、2019年度はi-都市再生の具体的なサービスの提案を募り、プロトタイプの開発費を支援するなどモデル調査を行う。

　まちづくりの可視化で提供されているサービスに、福岡県、建築研究所、日本都市計画学会の3者が公開するウェブサイト「都市構造可視化計画」がある。国勢調査や商業統計調査、国土数値情報などのさまざまな統計データをGoogleが提供するバーチャル地球儀システム「Google Earth」上で表示するサイトだ。
　地域の特性(公共交通利用圏、インフラの整備状況、災害危険度など)を色、データ(人口や小売業販売額など)を高さで表現し、それらを同時に表すことができる。統計調査は定期的に行われているため、経年変化の連続した表示も可能だ。
　例えば、鉄道沿線に人口が集積している様子を表現することで、地方自治体における公共交通のあり方検討の参考になる。小売業販売額を空間分布で可視化することにより、中心市街地活性化の議論に活用できる。ウェブサイトは無料公開されており、誰でも利用可能。
　内閣府は、数字の羅列である統計データを可視化することで都市の現状や課題を直感的に把握できる都市構造可視化計画をi-都市再生の1つと位置付ける。都市再生を所管する地方創生推進事務局は、コンパクトシティー形成を支援する有力なツールとして地方自治体などに活用を促しており、「さまざまな活用方法があり、見えなかったことを可視化によって気付くことができる。それをまちづくりに生かしてもらいたい」と話す。
　従来のまちづくりは、紙の図面を使った平面(2次元)で行われていたため、分かりにくさが課題だった。これを空間(3次元)で表現することで、イメージを視覚的に共有できるようになり、合意形成が円滑化するメリットがある。事業のスピードアップも期待できる。
　同事務局によると、都市構造可視化計画を活用した地方自治体からは、1年間を要すると見込まれた協議が1カ月で完了したとの声が寄せられているという。
　内閣府は、まちづくりを可視化する取り組みにi-都市再生の名称を付け、データの記述方法などを定めた技術仕様案を5月に公開した。19年度はモデル調査を行い、民間事業者や地方公共団体、大学など研究組織から、i-都市再生の普及につながる取り組みの提案を7月31日まで受け付けている。
　タイプA(実現性があり、i-都市再生の普及に役立つ取り組みのプロトタイプを作成する)とタイプB(アイデアの熟度を向上、プロトタイプ作成の基礎検討を実施する)の2つを募集。タイプAは3000万円、タイプBは300万円を上限に支援する。
　「高齢者の人口や公共交通利用圏を可視化し、医療機関や福祉施設などと居住地域との交通機能を最適化するサービスの提供」「事業の将来像を可視化して住民説明会など関係者の合意形成を支援するツールの作成」「i-都市再生と他サービスのデータを組み合わせて政策・立案を支援するツールの作成」「i-都市再生のデータをインターネットの地図上に可視化し、デバイスで表示させるなどのアウトプットツール」を提案例に挙げている。
　これまでに、地図業界やVR(仮想現実)、AR(拡張現実)の技術を持つ民間事業者などからモデル調査の問い合わせがあるという。
　まちづくりを可視化するサービスが広がれば、投資家の理解が進んで民間投資の喚起にもつながると見て、政府は未来投資戦略などにi-都市再生の推進を位置付ける。国を挙げて普及に努める姿勢だ。

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