SBテクノロジーの100%子会社「電縁」(東京都品川区、加藤俊男社長)が民泊事業者向けを想定して開発した宿泊施設チェックインシステム「maneKEY」(マネキー)が、コロナ禍で計画変更を余儀なくされたホテル事業者の関心を集めている。非接触でチェックインできるため、コロナ対応ホテルへの計画変更を迫られたホテル事業者に対して設計事務所や建設会社が提案材料の1つとして取り入れる事例も表れ始めている。
システム設置イメージ
マネキーは、既存の宿泊予約サイトからの予約者に対して定型のメッセージを自動送信し、宿泊者が事前登録すればQRコードを発行する。宿泊者は、ホテルなどのフロントで画面にQRコードをかざせばチェックインが完了する。スマートロックを開錠する権限を宿泊者に付与したり、カギを入れたボックスの暗証番号をスマートフォンに表示するといった対応も可能で、無人や非接触でチェックイン業務が完了できる。宿泊者台帳などもクラウドで管理可能で、別サービスとして決済システムとも連携している。
もともとはインバウンド対応の民泊施設やホテル向けのシステムを想定していたため、「予約者が登録時にパスポートを撮影すれば、自動で登録画面に情報を入力する。フロントに設置した端末に予約者が顔を映し出せば、AI(人工知能)が自動でパスポートの写真と本人の顔を照合して本人認証できる」(篠康文セールスマネージャー)という。旅行者の海外渡航が認められた場合も、コロナ対応ホテルとして機能する。
事業者側の初期費用はタブレット1台と初期設定費の3万8000円で、システム利用料は利用件数ごとの完全従量課金制を採用する。例えば、宿泊者が月10件であれば利用料は1件当たり500円、月500件であれば1件当たり232円となる。吉田健一イノベーションオフィス室長は「閑散期でもシステム利用料のインパクトが小さい」とそのメリットを説明する。
コロナ禍真っただ中の5月にサービス展開を始め、10月には東京都荒川区の「FUTABA HOTEL」が導入を決定。静岡・熱海のホテルや独立系のビジネスホテルなどからも声が掛かっているほか、「ホテルの建設を計画していた事業者が、設計者や施工者にコロナ対応の施設への計画変更を求め、提案材料の1つとして採用を検討し始めている案件もある」(吉田室長)という。
海外渡航が制限され、インバウンドが見込めない時期が続いているものの、将来的に海外渡航が解禁されてもホテル事業者は施設などでの感染症対策は必須となる見込み。設計者や施工者がコロナ対応の新たな提案を事業者から求められており、今後は「中規模ホテルへの導入も目指したい」(同)とし、将来的には「ビルの受付システムなどの開発も構想している」(同)とする。
システム利用の流れ