施設利用者の健康増進を目指す「ウェルネス」の取り組みが、公共施設の分野にも広がりつつある。これまでハイスペックのオフィスビルなど民間施設を中心に導入が進み、“健康経営”を志向するテナント企業などから支持を受けてきた。最近では、新規に整備する公共施設やまちづくりのコンセプトにウェルネスを掲げる地方自治体が増加している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、健康に対する市民の意識や価値観が大きく変化したことも、今後の取り組みを加速させる要因の1つとなりそうだ。
元町ウェルネスパークのコンセプト
建設・不動産各社は新型コロナの流行以前から、ウェルネスをキーワードとしたさまざまな提案や技術開発を展開してきた。働き方改革や健康経営志向の広がりから関心が高まったためだ。公衆衛生の分野なども含め、施工側のゼネコンにとっては付加価値を発揮しやすい領域のため、各社とも関連技術の開発に注力してきた。
◆まちづくりでも関心
こうした中、公共施設や地域のまちづくりといった分野でもウェルネスに対する関心が急速に高まっている。医療・介護などの関連予算増大は、多くの自治体にとって頭痛の種だが、ウェルネス施設の整備によって市民の健康増進を後押しすることで、予算増に歯止めをかける狙いもある。
神奈川県鎌倉市は、本庁舎の移転改築などを含む深沢地区のまちづくりに、「歩きやすい・歩きたくなる」「健康な心身を維持・発展させる」をテーマに掲げる。30haを超える面的なまちづくりで、エリアの回遊性を高めるため、歩行空間やポケットパークなどを整備し、公園や広場を活用した健康関連のプログラムなども実施したい考え。施設には、医療や福祉、介護、子育て、健康増進機能などを導入する。
兵庫県加古川市も「加古川駅周辺地区まちづくり構想」で、「ウェルネス都心拠点の形成」をコンセプトに盛り込んだ。土地利活用の促進や都市機能の誘導、にぎわいを創出する構想で、都心拠点として多様な機能の集積を目指す。
◆民間ノウハウ活用
ウェルネスの具現化に向け、民間ノウハウを活用する動きがある。東京都文京区は、学校跡地を活用する「(仮称)元町ウェルネスパーク」を計画している。「100年後につながる地域の健康拠点」を目指し、医療・健康、スポーツ、災害対応、子育て支援、コミュニティーなど多様な機能で構成する複合施設を建設する。区が学校跡地に定期借地権を設定した上で、順天堂、清水建設、UDS(渋谷区)で構成するグループが整備・運営する。既存校舎の一部は保存する計画で今後、基本設計を進める予定だ。
文京区の元町ウェルネスパークのイメージ
千葉県睦沢町が19年9月に開業した「むつざわスマートウェルネスタウン」は、PFI方式を採用している。道の駅や温泉施設、町営住宅、交流施設などで構成する施設で、パシフィックコンサルタンツなどが参画している。開業直後に台風15号による大規模停電が発生したものの、自立分散型の発電機によって電力と温水を供給した。
停電中に電気と温水を提供した「むつざわスマートウェルネスタウン」
◆スマートシティーにも
純粋な公共施設に限らず、自治体が誘致を目指すMICE(国際的な会議・展示会など)施設やスマートシティー構想などでも、ウェルネスの視点が欠かせなくなってきた。
大阪府・市は夢洲に誘致するIR(統合型リゾート)施設に、「ウェルネスツーリズム」「医療ツーリズム」などの機能も検討している。同様にIRの誘致を計画している和歌山県は、自然や文化、精神性との共生を踏まえた「スポーツ&ウェルネス」をコンセプトとし、多種多様な観光資源を背景にした「リゾート型IR」の整備を目指す。
スマートシティーの実現を目指す埼玉県熊谷市は、モビリティー、暑さ対策、産業創造、ウェルネス、安全・安心などの5分野でビジネス展開に向けた検討を進める。実行計画の策定に向けた検討業務を日本総合研究所に委託した。一方、熊本県荒尾市は、南新地地区に計画中の「ウェルネス拠点」をスマートシティー化したい考え。NTTドコモと連携協定を結び、先進的技術やICTサービスなどを活用して、地域の活性化や市民サービスの向上を目指す。
◆木造建築との親和性
全国の自治体で学校施設など公共施設の木造化プロジェクトが動き出している。木のぬくもりを演出できる木造建築物は、ウェルネスのコンセプトと親和性が高い。愛知県東栄町は木造の「東栄医療センター及び保健福祉センター(仮称)」を計画している。敷地中央に設ける「ウェルネス広場」を囲む形で両センターを向かい合わせに配置し、医療や保健福祉などの機能を効率的に集約化する計画だ。
今後、さまざまな施設分野での導入が見込まれる木造建築だが、ウェルネスのイメージを印象付ける1つの手段としても普及していきそうだ。
