日本行政書士会連合会とワイズ公共データシステムは12日、改正建設業法の施行状況など建設業の最新動向を解説する「建設業セミナー 2021」をオンライン形式で配信した。冒頭あいさつした常住豊日本行政書士会連合会長は、「これからの建設業界のさらなる発展のためには、建設業者や行政書士など関係者が業界を取り巻くさまざまな状況をしっかりと把握し、お互いに協力をしていくことが不可欠だ」と呼び掛けた。
講師として出席した国土交通省の青木由行不動産・建設経済局長は、事業量の減少により疲弊した建設産業立て直しの主な経緯と今後の展望を主題に講演した。建設業の抱える最大の課題として担い手の確保を挙げ、担い手確保と生産性向上に投資ができる環境整備と制度改善の必要性について解説した。
