【東京一極集中を是正】建コン協近畿支部 「関西・未来社会創造プロジェクト本部」を設立 | 建設通信新聞Digital

5月19日 日曜日

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【東京一極集中を是正】建コン協近畿支部 「関西・未来社会創造プロジェクト本部」を設立

 建設コンサルタンツ協会近畿支部(吉津洋一支部長)は、大阪市の森之宮地区に『関西・未来社会創造プロジェクト本部』を設立し、東京一極集中の是正を訴えた2020年の『緊急提言! 今こそ立ち上がれ“ミラーリングKANSAI”』の深化を図る。

森之宮地区中央拠点のイメージ


 同本部では、25年に森之宮キャンパスが完成する大阪公立大学などと連携して、関西再生や西日本の将来のために社会情勢の変化を先取りした未来のグランドデザイン共創に取り組む。

 池田豊人前国土交通省道路局長をトップとする『提言2020近畿推進特別委員会』が中心となって、25年度までの設立を目指す。

 さらに、大阪公立大学や近畿地方整備局と連携した社会インフラの整備に向け、DX推進センターの新設や関連企業・施設の誘致も提案している。

 緊急提言は20年12月に策定した。19年10月の東日本台風と近年の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、東京一極集中の解決につながる西日本版スーパー・メガリージョンの形成を求めている。

 提言1「関西における首都代替機能整備構想について」では、森之宮・大阪城公園・天満橋・京橋エリアに大阪都心の「立法・行政・司法拠点」設立を目指すほか、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の3空港を結ぶ高速交通ネットワークを整備。

 また、新大阪駅の高度機能化による空間再編など、国際交流拠点としての魅力向上とともに、災害リスクに備えて主要機能を分散配置することも提案している。

 提言2「東西複眼構造の一極としての関西インフラ整備構想について」では、スーパー・メガリージョンと西日本版スーパー・メガリージョンの結節点としての機能を整備することで、日本の中心として役割を担う体制の整備案を打ち出す。ドローンや地下空間の幹線物流などのモビリティー革新技術を活用することで、多様で高度な交通サービスを実現する。これによりスーパーシティー構想による未来社会の早期実現を目指し、関西全域の魅力向上と個性豊かな地方創生を図る。

 27日に開いた会見で吉津支部長は「これまではアイデアを提出したものの、実行までたどり着かないことが多かった。今回は新型コロナもあって将来の社会のあり方を考えるタイミングであり、アイデアで終わらず、前に進めようという機運が高まっている。各関係者が一体となって体制構築に努め、若者の心もつかむ夢のある活動にしていきたい」と話した。



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