内閣府の防災担当と男女共同参画局に所属する女性職員で構成する「防災女子の会」は、防災分野に女性の声を反映させるために早急に実施すべき施策を示す提言書をまとめ、17日に小此木八郎防災担当相に手交した。女性の視点に立った被災者支援の推進と、女性の視点を防災対策に組み込むための体制強化を求めている。小此木防災担当相は「提言を前に進めていきたい」と述べた。
避難所運営で女性と男性のニーズの違いが配慮されていないとして、課題を解決する施策の1つに、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高め、地方防災計画の作成段階から女性の視点に立った対策を取り入れる必要があると訴えた。あわせて、内閣府男女共同参画局が5月にまとめた『男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン』を踏まえ、内閣府の防災担当が2016年に策定した『避難所運営ガイドライン』を見直すべきと説いた。
女性の視点を防災対策に組み込むための体制強化では、▽防災に関わる女性職員の増員▽女性の視点に立った災害対策に関する防災職員の理解促進▽内閣府の防災担当と男女共同参画局の恒常的な協力体制の強化▽防災担当職員間のつながり強化–を求めた。女性職員の増員に当たっては、突発的対応や業務の多さによる困難の解消、デジタル化とテレワークの推進、育児・介護の代替サポートにより、性別、世帯構成、年齢などに関係なく、誰もが働きやすい職場環境を実現する必要があると訴えた。