日本ERIは、申請者などからの建築確認申請にBIMモデルを活用する要望に応えるため、昨年から全34拠点での体制整備に取り組み、2020年度は全国で概ね200件の活用実績を達成した。特に国土交通省の「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の中で、竹中工務店の設計施工である2物件(静岡営業所・岡山営業所)において、建築確認申請の事前審査にIFCモデルを使った審査補助の仕組み(審査ビューア)の検討を行い、検証した。その後、北海道地区FMセンター(建築主および設計施工:竹中工務店)でも同様の仕組みを活用し、北海道での初めての試みにもチャレンジした。
北海道地区FMセンター 工事完成イメージ 提供:竹中工務店
同社とは、20年12月の建築確認申請で必要な消防同意の手続きをオンライン化により、業界で初めてペーパーレスで実施している。このオンラインを活用した消防同意によって、申請書の提出から確認済証交付までの一連の手続きがすべて電子化により実現した。その後、20年12月23日に建築基準法施行規則等が改正され、21年1月1日以降、確認申請書類等の押印が不要となり、申請手続きにおけるオンライン化の流れが加速している。
日本ERIの馬野俊彦代表取締役社長は「これまでのさまざまな取り組みを通じ、今後も安全・安心な電子申請を推進していくとともに、BIMモデルやIoTなどを活用した検査への試行など、確認申請から完了検査までDXを推進していきたい」と力強く語る。