日本建築センター(BCJ)は、建築確認の確度向上や効率化に向け、お客さま(設計者)と連携したBIMや電子申請を推進している。確認申請は、従来の事前審査のBIM化に加え、設計の方法として建築確認に係わる天空率、日影計算、構造計算などのソフトとBIMのデータ連携を構築しつつある。これらを実案件に反映するケースも増えており今後もお客さまに対して支援を行う考えだ。
建築確認の電子申請も増加している。20年度は23件を受け付け、1万㎡を超える案件が9件あり、うち2件が10万㎡を超えるなど大規模建築物での実績を着実に増やしている。またコロナ禍のリモートワークにおいて、お客さまから電子申請は非常に相性の良い方法との意見を得た。1月からは電子署名も不要となり、申請手続きがさらに合理化された。電子申請の基盤の整備・改善を強化することで、BIMを活用した建築確認の発展につなげる考えだ。
構造計算適合性判定ではコロナ禍への対応として電子申請が急速に進んでいる。既に事前審査は97%が電子化し、20年11月には構造判定機関として初めて本申請を電子で受け付けた。
省エネ適合性判定は4月から対象が拡大された。非住宅は床面積の下限が2000㎡から300㎡に引き下げられたことにより申請の増加が予想される。省エネ適合性判定は計算プログラムを用いるが、BIMと連携することでお客さまと審査側双方の効率化が期待できる。BCJは今後、建築確認と同様、省エネ適合性判定でもお客さまのBIM活用に協力していく。
