【55万㎡の複合開発】芝浦一丁目計画が大臣認定 国交省 | 建設通信新聞Digital

5月3日 金曜日

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【55万㎡の複合開発】芝浦一丁目計画が大臣認定 国交省

完成イメージ


 国土交通省は、野村不動産、野村不動産ビルディング、JR東日本の3社が東京都港区で進めている総延べ約55万㎡に上る大型複合開発「(仮称)芝浦一丁目計画」を優良な民間都市再生事業計画として大臣認定した。これにより、金融・税制面の特例措置などが受けられる。

 このプロジェクトでは、浜松町・竹芝エリア全体の回遊性を高める歩行者ネットワークを強化し、水辺の観光・にぎわい拠点を創出する。このほか、外国人にも対応した生活支援・滞在居住機能の導入によって国際的なビジネス・観光拠点を形成し、東京の都市再生に貢献する。

 国家戦略特区計画の特定事業にも位置付けられているプロジェクトは、1日に先行整備するS棟に着工した。S棟はSRC・S・RC造地下3階地上43階建て。清水建設の施工で2024年度の竣工を目指す。続くN棟はSRC・S・RC造地下3階地上45階建て。施工者は未定。27年度の着工、30年度の竣工を予定している。


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