野村不動産、野村不動産ビルディング、JR東日本は10月1日、 3社共同で推進する国家戦略特区計画の特定事業 「芝浦一丁目プロジェクト」（東京都港区）のうち、先行整備するS棟の工事に着手する。 続くN棟を含め、総延べ55万㎡に上る大規模複合開発が始動する。 湾岸エリアの新たなシンボルとして、 東京の玄関口の景色を一新する。 街区全体でCO2排出量実質ゼロを実現するなど、気候変動対策もリードする。
国家戦略特区計画特定事業の完成イメージ
同プロジェクトでは、浜松町ビルディングの建て替え事業として今回着工するS棟と、2027年度着工予定のN棟からなる高さ約235mのツインタワーを建設する。区域面積約4.7ha、総延べ約55万㎡のオフィス、ホテル、商業施設、住宅を含む約10年にわたる大型開発となる。
S棟はSRC・S・RC造地下3階地上43階建て。清水建設の施工で24年度の竣工を目指す。オフィスを主体とし、地下に駐車場や設備機器室、低層部に商業施設、高層部にホテルを配置する。
N棟はSRC・S・RC造地下3階地上45階建て。施工者は現時点で未定だが、27年度の着工、30年度の竣工を予定している。オフィスを中心に、低層部に商業施設や子育て支援施設、次世代エネルギー交流施設など、高層部に住宅を整備する。両棟とも設計は、槇総合計画事務所が代表を務め、共同設計者として清水建設、日建設計、ARUPが参画している。
プロジェクトでは、建物内と地域冷暖房施設で省エネの取り組みを進める。これにより、10年度の都内大規模事業所のCO2排出量原単位実績を基準とする都市再生特区目標の40％削減を上回る、45%以上のCO2排出量削減を達成する見込み。加えて、太陽光発電とカーボンニュートラル都市ガスを導入し、街区全体でのCO2排出量実質ゼロを実現する。RE100加盟企業のニーズに適合した電力供給も計画している。
オフィス部分は「ZEB Oriented（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル オリエンテッド）」を取得する予定。延べ30万㎡を超えるオフィス用途建築物では国内初、最大規模の取得になるという。
ことし4月に設立した東京ガス野村不動産エナジーによる環境負荷低減、防災対応力強化の取り組みの一環として、燃料電池排ガスに含まれるCO2を有効利用して排水中和するシステムの導入も検討する。この組み合わせによるCO2回収・有効利用は国内初の試みとなる。
激甚化する気候変動への適応策として、敷地内に防潮板を設置するほか、重要電気諸施設は2階以上に置き、地下重要施設にも水密扉を設ける。内水氾濫対策の緊急遮断弁も備えるなど、災害時の都市機能維持に取り組む。
