野村不動産はフィリピンの大手財閥グループ、GTキャピタル傘下のFederal　Land社と、新合弁会社「(仮称)Federal　Land　NRE　Global(FNG)」を設立し、長期にわたって同国で不動産開発事業に取り組むと発表した。設立は4月を予定。野村不動産の出資比率は34%となる。

　FNGの初期プロジェクトに、マニラ首都圏とセブの4エリアで進める大規模複合開発の組み入れを決定した。総開発面積は約250haに上り、当初10年の事業費は2700億円、総事業費は約7500億円を見込む。

　4つの初期プロジェクトでは、約5万戸の分譲住宅、総延べ約680万㎡のオフィス、総延べ約20万㎡の商業施設などを建設する。2024年以降に順次着工する予定だ。

　今後、4エリア以外でもさらなる追加投資を想定している。


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