宮城県大崎市の古川七日町西地区市街地再開発組合（佐々木愛一理事長）が同市中心部で施行してきた第一種市街地再開発事業の完工記念式典が1日、現地で開かれた。特定業務代行者は橋本店・村田工務所・タカラレーベン東北JV。再開発コンサルタントは山下設計や都市デザインなど、設計・監理は山下設計が担当し、橋本店・村田工務所JVが施工した。

　東日本大震災で県内陸部最大の被害を受けた同市の復興まちづくり事業の1つとして実施し、七日町商店街の老朽化した建物の更新に併せて公共施設などを複合化した。

　2018年12月に本組合を設立し、19年10月に着工した。20年4月に東街区のＥ棟「杜の都信用金庫古川支店」（S造2階建て延べ647㎡）、22年2月に南街区の地域交流センターや商業・業務施設などを備えるＳ棟「なのかまち交流プラザ」（同造３階建て延べ3594㎡）と北街区２の立体駐車場や業務施設のP棟「七日町パーキング」（同造４階建て塔屋1層延べ5481㎡）、3月に最後の北街区1の共同住宅78戸や商業・業務施設のＮ棟「レーベン古川七日町　THE　STATE」（RC・S造14階建て延べ7166㎡）を完成させた。規模は４棟の総延べ1万6890㎡、総事業費は約69億6000万円となる。

　関係者約90人が出席した式典では、佐々木理事長が「震災を経験してもこの地で商いを続けるために再開発を計画した。今後は地域コミュニティー形成などを後押ししていきたい」と述べた。伊藤康志市長は「再開発ビルは復興まちづくりのシンボルであり、官民協働事業の成功例だ」と語った。
　この後、代表者によるくす玉開披と飯田太郎山下設計ソリューション本部マスターフェローによる事業紹介が行われたほか、佐々木理事長が杉浦光彦山下設計執行役員東北支社長、山田孝司都市デザイン専務、佐々木宏明橋本店社長、田中栄夫村田工務所専務、原忠行タカラレーベン東北社長らに感謝状を手渡した。

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