大和ハウス工業で、構造モデルを使って見積もり業務を効率化するデータ連携の取り組みが軌道に乗りつつある。建築プロジェクトの大半を占める主軸のＳ造建築物では、見積もり連携の割合が、2022年度上期末までに80%まで拡大する見通し。建設ＤＸ推進部の宮内尊彰次長は「データをつくる側の構造部門と受け取る側の見積もり部門で、それぞれ相手を思いやる気持ちが広がってきた」と、部門間の意識的な変化を強調する。
このデータ連携を支えるのは、カルテック（大阪市）の鉄骨専用精積算ソフト『すけるTON for Revit』だ。完全BIM化を掲げる大和ハウス工業が標準BIMソフトに位置付けるオートデスク『Revit』のアドインソフトであることから導入を決め、いまではＳ造建築物の見積もりツールとして定着してきた。
データ連携の実施割合は、20年度に構造モデル379件中68件の17.9%にとどまっていたが、21年度は347件中202件の58.2.%まで拡大した。22年度上期には80%への到達を目標付ける。210人体制の見積もり部門では、既に8割以上の担当者が研修を受講済み。社内のBIM習熟度調査では前年より着実に社員のスキルも向上している。
構造、見積もり連携の実施割合は21年度末時点で58・2％にまで上昇
建設DX推進部建築系設計グループの山本由貴子主任は構造から見積もりへのデータ連携が円滑に進む要因について「実施件数の増加により、あらゆる設計パターンで連携の課題を明確化でき、それに対してカルテック側がすけるTONの機能追加を迅速に進めている」と明かす。
最近では、トラス構造の連携対応や複層階の効率的なリスト作成機能などを追加した。具体的にはトラスツールで作成したトラスの束材をすけるTONに連携できるようファミリを変換したほか、階ごとにリスト化していた同一サイズや同符号の部材を、複数階でまとめて効率的に位置付けることも可能にした。
社内の仕組みとして連携モデルの致命的な問題を事前に共有する流れを整えたことで、見積もり担当におけるモデル修正作業負担は大幅に軽減され、積算作業時間は手拾いと比較して平均で24%の削減となった。「現在は従来の4分の3の時間で積算できている。さらに時間短縮の効果を発揮していきたい」と強調する。
『すけるTON for Revit』はスロープ案件のデータ精度が向上
各地区では、BIM推進委員会が中心になって勉強会が実施されており、それが組織全体のスキル向上にもつながっている。全国に先駆けて関東地区ではBIM専任担当2人を任命し、担当を部内でローテーションする試みもスタートした。22年度末までに10人程度まで専任担当を拡充する方針だ。
22年度上期末の見積もり連携率で80%を目指す同社だが、100%の達成に向けて課題解決の手を緩めることはない。実施設計段階におけるモデル共有のタイミングを明確化するほか、データ受け渡し時に設計内容だけでなく、モデル自体の状況についても共有する。社内では2次元図面が正しいという従来の意識が残り、見積もり時にモデルと図面の2つを確認してしまう非効率な部分もあり、モデルありきの意識付けも改善すべき課題の1つだ。
見積もり連携の着実な進展は、構造部門がきちんとモデルを作成していることが下支えになっている。山本氏は「構造部門の作業負担が増しているため、作業分担の見直しとともに、モデル作成段階に自動チェックする新機能も導入したい」と説明する。カルテックと連携しながら22年度中にも具体化する方針だ。
◆大型案件見据えて設計標準化
大型プロジェクトの見積もり連携も実現に向けて動き出した。下地用鉄骨部材の扱いなど細かな部分までシステムを改善する方針。スロープ部材の属性を上階もしくは下階のどちらに位置付けるかなど、まだ決まっていない曖昧な部分が残っており、大型案件を前提にした設計の標準化も推し進める。
ワンモデルの一気通貫BIMを目指す同社では、その基盤となる意匠、構造、設備でモデル構築が実現し、現在は見積もりに加え、工場や工事へのデータ連携を整えるフェイズに入った。BIM導入レベルはレベル2からレベル3への移行期にあり、各部門でモデル作成の精度が高まり、部門間のデータ連携が進み始めている。宮内氏は「組織としてBIMを作ることから、BIMを活用（連携）することに変化している」と手応えを口にする。