日本ハムと北海道日本ハムファイターズは、天然芝のドーム型新球場の周辺に、ホテルやレストランなどの商業施設、クラブハウス、オープンカフェなどの建設を想定した新球場建設構想を明らかにした。
　イメージ図では、3万人程度の収容を見込む約5haの開閉式の天然芝ドーム球場を核とし、その周辺にホテルや大型スクリーンが各所に配置されたショッピングモール、キャンプ場などの野球以外のエンターテインメントを演出している。
　球団の本拠地である札幌ドームの運営は、札幌市が設置する第三セクターが担っているが、球団側は新球場建設を核としたボールパーク構想実現に向けた本拠地移転を表明し、2016年12月以降、構想についての調査・検討を進めてきた。
　移転候補地としては、札幌市が八紘学園所有地と月寒ドーム跡地約13ha、北大構内約10haの2カ所、北広島市がきたひろしま総合運動公園約37haのうち約30haの利用を提案している。
　球団側は、構想実現に必要な敷地面積の試算として「約20haは必要」との考えをあらためて強調し、新球場建設構想について「北海道のシンボルとなる空間を創造する」と述べ、アジアナンバーワンのボールパークを目指していく方針だ。今後は、18年3月までに一定の方向性を示すこととしている。
　球団の新球場建設構想発表を受け、札幌市の秋元克広市長は「夢のある構想で経済効果にも期待ができる」と評価し、上野正三北広島市長は、誘致が実現すれば「最高の地方創生になる」と期待し、引き続き実務者協議を重ね、誘致実現を図る考えを示した。

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