建設通信新聞

書籍案内
お申し込み ログイン
ヘッドライン
新着ニュース
  • 新着ニュース
    • 行政
    • 企業
    • 団体
    • 人事・訃報
    • インタビュー
    • その他
    • 北海道・東北
    • 関東・甲信越
    • 中部・北陸
    • 関西
    • 中国・四国・九州
    • 全国・海外
  • WEB刊
  • 動画 NEWS
購読お申し込み 書籍案内
    ホーム > WEB刊 > 公式ブログ > 【日立製作所、蓄電システム一括受注】
公式ブログ

【日立製作所、蓄電システム一括受注】

最終更新 | 2023/08/08 10:44

Facebookでシェアする
文字サイズ

◆再エネの安定供給支援

 日立製作所は7日、四国電力とCHC Japan(東京都千代田区)が今年6月に共同で設立した事業会社「松山みかんエナジー合同会社」から、系統用蓄電システム一式を受注したと発表した。

 同合同会社が松山市に建設し、2025年度に商業運転開始予定の「松山蓄電所」向けに、日立は日立エナジー、日立パワーソリューションズとともに、バッテリー蓄電システム「e-mesh PowerStore」を活用した系統用蓄電システム一式を提供する。これで再生可能エネルギーの主力電源化への動きと電力の安定供給を支援し、脱炭素社会の実現に貢献する。

 カーボンニュートラルの実現に向けて導入・活用が進む再エネは、電力需給バランスや天候の変化などの影響を受けやすく調整力の確保が課題だ。このため松山蓄電所(出力12メガワット)では、電力需給バランスに合わせて充電・放電を行ない、調整力を供出する系統用蓄電システムを活用して、四国初の大型蓄電池事業を実施する。

 ここに日立らが一式で提供するシステムの中核をなすのが、グローバルで豊富な導入実績がある日立エナジーのバッテリー蓄電システム「e-mesh PowerStore」だ。

 この蓄電システムは、高品質な電力を提供するための管理システムに加え、電力需給バランスの急激な変化にも対応できるのが特長だ。電力需給バランスに合わせた効率的な蓄電・放電や、再エネの出力変動に応じた調整力の速やかな供出を実現する。日立は同システムを通じて、今回の蓄電池事業を支援する。

 

【公式ブログ】ほかの記事はこちらから

建設通信新聞電子版購読をご希望の方はこちら

  • #企業
  • #再生可能エネルギー
公式ブログ 建設通信新聞購読お申し込み

関連記事

  • 【8月30日からインテックス大阪】第3回建設DX展[大阪]を開催

    最終更新 | 2023-08-23 16:40

  • 【BELCA賞】ロングライフ部門にホテルニューグランド本館、ベストリフォームにロ…

    最終更新 | 2018-02-23 16:13

  • 【コスト削減・リスク軽減】フォトラクションとBox Japan 法人向けクラウド…

    最終更新 | 2020-04-13 11:29

  • 【ビジネス誌登場!】働き方について考える『WORK MILL with Forb…

    最終更新 | 2017-09-04 15:40

  • 【東京初の建設DX展 12月6日から東京ビッグサイトで開催】自らの手で建設DX実…

    最終更新 | 2021-11-30 10:55

記事フリーワード検索

紙面ビューワ

本日の紙面

2026/03/19
key
建設専門紙がつくる
工事データベース
建設工事の動きのロゴ

3/11 更新!

  • 新聞の画像
    建設通信新聞
    月刊建設工事の動き
    見本請求
  • DIGITAL会員登録
    購読のお申し込み
  • 連載記事
  • 広告のご案内
  • リリースはこちら

公式SNS

アクセスランキング

  • 【空港島未利用地を開発】将来構想策定に着手/神戸市

    掲載日|2026/03/17
  • 【消防庁舎を移転新築】大阪・池田市/計画短期方針に盛り込む

    掲載日|2026/03/09
  • 【国内最大のウエーブプール】千葉・流山市で29年夏オープン、…

    掲載日|2025/08/22
  • 【ともに2万㎡、7月着工】江東区塩浜と千石にDC

    掲載日|2026/02/12
  • 管理業者管理方式の利益相反懸念でコンプラ調査/会員へ10月に…

    掲載日|2026/03/17
  • 会社概要
  • サイトマップ
  • サイトポリシー
  • 特定商取引法表記
  • 個人情報保護
  • 行動計画
  • お問い合わせ
Copyright ©2012-2026
The Kensetsutsushin Shimbun Corporation.