【福島県、新郡山合庁】延べ1万㎡約106億/3分割下旬にも公告 | 建設通信新聞Digital

5月21日 火曜日

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【福島県、新郡山合庁】延べ1万㎡約106億/3分割下旬にも公告

完成イメージ


 福島県は、aat+ヨコミゾマコト建築設計事務所・鈴木伸幸建築事務所JVに委託していた新たな県郡山合同庁舎の実施設計を公表した。規模はRC・S・木造3階建て延べ1万0814㎡で、総事業費は約106億円。南北に伸びる長方形の建物は、東側に3層吹き抜けのメインエントランスを備え、内外装・造作家具に県産木材を積極的に活用する。免震構造を採用するほか、太陽光発電や地中熱などの再生可能エネルギーの導入によるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)Ready認証の取得を目指す。 工事は、8月下旬以降に建築と電気、機械に3分割して標準型総合評価落札方式一般競争入札を公告する予定だ。6月の発注見通しによると、概算額はWTO対象となる建築が50億-70億円、両設備は10億-14億円。12月議会での契約を予定し、2023年度第4四半期(24年1-3月)の着工、25年度中の完成を予定している。別途、同年度中に外構工事を発注する考えだ。

 郡山市麓山地区にある現庁舎は、1930年に建設された旧郡山市役所を使用している。97年度に改築を計画し、その後財政難などから事業を一時中断したものの、東日本大震災で北分庁舎などが被災したため、機能回復に加えて働き方改革などの行政需要の変化に対応するために同市内で移築する。

 建物1階は県中地方振興局や県中農林事務所、県政相談室などを配置する。メインエントランス付近に総合受付や待合機能、県・市町村の情報発信、県産品展示機能、県民ホールなどを集約する。2階は県中教育事務所やサテライトオフィス、複数の会議室など、3階は県中建設事務所などで構成する。

 各執務室は柱間を約12mの大スパンとし極力柱を削減することで、さまざまなレイアウトに対応できるフレキシブルな構造とする。

 防災対策では、非常用発電機や太陽光発電、蓄電池、受水槽および地下排水槽を導入し、災害時にライフラインが途絶えても防災拠点として3日間は機能維持ができるよう配慮する。

 建設地は同市南1-94の敷地約3haで、庁舎は西側に配置する。庁舎南側には雨水を利用する緑地のレインガーデン、北側は公用車用駐車場、東側には一般車約500台分の駐車場と雨水流出対策の地下貯留施設などを整備する。

 

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