大阪府は、万博記念公園駅前周辺地区の活性化事業に関して、三菱商事都市開発・Ａｎｓｃｈｕｔｚ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ Ｇｒｏｕｐ・関電不動産開発JVと基本協定を締結した。2025年6月末までに造成工事に着手し、29年1月末のアリーナ、商業・ホテル棟、住宅棟開業、37年3月末のオフィス棟などを含む全面開業を目指す。
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事業では、万博記念公園の南側用地（吹田市千里万博公園23―17ほか）約17万㎡を事業者が借り受け、施設を整備・運営する。「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点」をコンセプトに、最大収容人数1万8000人、延べ6万9550㎡のアリーナを建築する計画で、オフィスや住宅、商業施設も整備する。今後、25年5月末までに事業計画を策定する。
府は、同事業以外にも万博記念公園の魅力向上・活性化の取り組みを進めており、22年には「日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョン2040」を策定した。公園施設の保全のほか、1970年万博のレガシーを展示する施設や文化・スポーツ拠点を整備する計画で、駅前周辺地区活性化事業と連携し、相乗効果を生み出したい考えだ。