大阪府は7月31日、万博記念公園駅前周辺地区の活性化事業で、三菱商事都市開発・Anschutz Entertainment Group・関電不動産開発JVと実施協定を結んだ。2026年4月末までに事業計画を策定する。その後、同年10月末までに造成工事に着手し、30年3月末までに1期事業で整備するアリーナなどを開業。38年5月末までにオフィス棟などを含む全面開業を目指す。
事業者は、万博記念公園の南側用地(吹田市千里万博公園23―17ほか)約15万㎡に施設を整備し、運営を担う。
事業コンセプトは「大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点」
事業は4期に分割して実施する方針で、1期事業では最大収容人数1万8000人、延べ6万9550㎡のアリーナを整備し、商業・カジュアルホテルで構成する複合施設や住宅も建築する。また、府は1期事業と連携して駅前ロータリーを整備する計画だ。2期以降の事業では、住宅棟2棟とオフィス棟、ホテル・オフィス棟を建築する。