川崎市の鷺沼駅前地区再開発準備組合は、東急田園都市線鷺沼駅前の敷地を2街区に分けて施設を整備する同地区第一種市街地再開発事業の事業費を880億円と算出した。うち工事費は770億円を見込む。事業計画を一部変更し、建物規模は縮小した。2024年度に本組合を設立、25年度で実施設計をまとめ、駅前街区工事に着手する予定だ。31年度に同街区を竣工、32年度に北街区に着工し、35年度の全体完成を目指す。
事業費の内訳は、調査設計計画費が42億8000万円、土地整備費15億7000万円、補償費18億1000万円、工事費770億円、事務費6億1000万円、借入金利子11億7000万円、その他15億円となっている。
変更後の計画断面図
駅前街区の建物規模は、当初計画のRC一部SRC・S造地下2階地上37階建て延べ約8万6000㎡から、同地下2階地上32階延べ8万4000㎡に変更。住戸数は380戸から340戸に、高さも140mから133mとした。導入機能は商業、市民館・図書館(大ホール含む)、都市型住宅、業務、駐車場など。
北街区はRC一部S造地下2階地上20階建て延べ約2万9000㎡から同地下2階地上19階建て延べ2万7000㎡に変更し、戸数は130戸から110戸となる。導入機能は区役所、市民間(小ホール)都市型住宅、駐車場など。
このほか、駅前広場や線路を挟んだ南北のまちをつなぐ地下通路など、駅と再開発事業の連携による回遊性向上に向けた検討を進めている。
建設地は、宮前区鷺沼3-1-2ほかの敷地2万2530㎡。再開発準備組合は、東急やJAセレサ川崎、横浜銀行、東急ライフィア、東急プロパティマネジメントの権利者5者で構成する。
同準備組合は、23年10月に特定業務代行者を公募し、提案のあった2社のうち1社を候補予定者として選定した。資材費・労務費の高騰などを踏まえて候補予定者と協議し、事業費の算出や事業計画の見直しを行った。