消防庁は、全国生コンクリート工業組合連合会と同協同組合連合会に対して、組合が行政と大規模火災発生時に消火用水などを供給する協定を締結するよう要請した。合わせて、各都道府県に「大規模火災発生時の消防水利確保に関する関係機関との協定等の締結について」を通達し、大規模な火災発生時にはコンクリートミキサー車を所有する事業者が加盟する団体と協定を締結するよう促した。
　吉野友康会長は今回の依頼に対し「全面的に協力し、社会貢献という観点から業界のイメージアップにもつながれば」としている。ただ、「締結するだけでなく実際に運用してみて、どこへ行ってどこから水をとるかなどをやってみることが重要」とも述べた。
　今回の依頼は、2016年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災を受けた消防庁の検討の中で、コンクリートミキサー車を活用した給水活動が有効であったと認められたことによるもの。通達ではこのほかにも、都道府県で締結する場合は管下の市町村が一様に協定を締結し、運用されるよう調整や助言を行うことや、費用負担の明確化や協定に基づく訓練の実施などを記している。

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