国土交通省は4日、「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」の第2回会合を開き、政府目標より20年早い2030年に空港施設のカーボンニュートラル(CN)を実現する方針を打ち出した。

　空港敷地内と周辺の未利用国公有地を合わせた2300haに出力230万kWの太陽光発電設備を設置し、空港から排出されるCO2の全量を削減する。合わせて、LED灯火の導入や空港工事のICT化など空港施設内で排出削減対策を講じる。

　「空港のCN化」と「空港によるCN化」の2本柱で進める。太陽光発電設備の設置は「空港によるCN化」の取り組みで、230万kWの設備導入で30年に100万tのCO2削減を目標とする。空港施設・車両からのCO2排出量は年間89万tと推定され、全排出量を削減できる計算だ。太陽光発電は気象状況などによって発電出力が大きく変動するため、蓄電池の導入や太陽光発電の電力を活用した水素製造と組み合わせる。

　他方で「空港のCN化」の施策には、LED灯火の導入、空港車両のEV(電気自動車)・FCV(燃料電池自動車)化、空港工事のICT化、空港施設の維持管理効率化を挙げた。LED灯火は30年度までに導入率100%を目指す。空港工事のICT化は草刈工の自動施工、空港施設の維持管理効率化は簡易舗装点検システムの導入に取り組む。

　今後は、CO2の排出削減に意欲的な空港を重点調査空港として選定し、各空港の特性に応じた排出削減策の検証や太陽光発電導入事業のスキーム構築などを進める。重点調査空港の公募を4日に始めた。28日まで応募を受け付け、7月ごろに選定する。

　8月ごろに始める調査の結果を踏まえ、国交省は21年内に「空港分野におけるCO2削減のための取組方針」をまとめる。
　方針に基づき、早ければ22年度から各空港の脱炭素化を支援する。
　

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